3月定例会が3月1日~21日に開催され、西田正治市長は、令和6年度の市政運営の方針を表明しました。その一部を紹介します。
■今年は市制施行70周年
本市は今年、市制施行70周年の節目を迎えます。この記念すべき年に70年の歴史とまちづくりを支えてきた先人たちに想おもいを巡らし、躍動する未来の筑後市へと市民の皆様さまと思いを一つに、まちづくりの更なるステップアップを図ります。
■4つの重点分野を柱に
「すべては明日(あす)の筑後のために」流れを止めることなく確実に、スピード感を持って、これからのまちづくりを進めます。
そのためにも、筑後市第六次総合計画後期基本計画に掲げる「人口減少・少子高齢化への対応」、「防災・減災対策の強化」、「地域共生社会づくり」、「デジタル化・脱炭素社会の実現」の4つの重点分野を柱に、行政運営に取り組みます。
また、建設から67年を経過した本庁舎については、「庁舎のあり方基本構想」で設定した基本理念、『「人」と「未来」をつなぎ、「夢」をつむぐまちの交流拠点』に基づき、時代が求めるより良い庁舎づくりを進めます。
これらのさまざまな政策・施策などを着実に実施するため、職員の働き方改革を進めつつ、効率的で機能的な組織づくりに取り組み、市民から信頼される市政運営を実現します。
▽条例制定など43議案を審議
3月定例会では、「筑後市子ども医療費の支給に関する条例の一部改正」や「令和6年度当初予算」などの議案のほか、人事案件を含む43議案が審議され、全て可決・同意されました。
▽令和6年度一般会計予算
令和6年度筑後市一般会計は、前年度比7・2%減の総額225億5千万円になりました。主な要因は、令和5年度最大となった再編新設小学校整備に係る経費が大きく減少したことによるものです。
その他、第六次総合計画後期基本計画に掲げる7つの政策を推進するための事業や、市制施行70周年記念事業、庁舎整備推進事業などの経費を計上しています。
▽人権擁護委員に推薦
※詳細は、本紙またはPDF版6ページをご覧ください。
※任期は7月1日から3年間。
■4つの重点分野
●ずっとちくごで暮らしたいから (1)人口減少・少子化への対応
▽切れ目ない支援による子育て不安の軽減
「こども計画」の策定に取り組むとともに、子どもや子育て世帯の意見を尊重し施策に反映しながら、サービスの種類や量、質の充実を図ります。
▽生きがいづくりと介護予防の推進
地域デイサービスをはじめとする「通いの場」への支援を継続するなど、介護が必要になる前からの自主的な健康づくりや社会参加の意識の醸成に取り組みます。
▽教育環境の充実
令和7年4月の「筑後南小学校」開校に向けて、ハード面、ソフト面での最終準備を進めます。また、「市学校施設長寿命化計画」に基づく施設の更新・改修を進めます。
●安全・安心な生活を (2)防災・減災対策の強化
▽計画的な土地利用と市街地整備の充実
市都市計画マスタープランに基づき、都市計画の見直しを行いながら、持続可能な都市構造の実現を目指します。また、「JR羽犬塚駅周辺地区まちづくりビジョン」の実現に向けて、都市再生整備計画に沿った浸水対策事業などを進めます。
▽河川・水路の整備推進と維持管理
河川・水路の改修をはじめ、ため池の耐震改修など防災・減災に効果的な機能整備を最優先に推進します。また、あらゆる関係者と連携し総合的・多層的な治水対策に取り組みます。
▽地域防災力の向上
防災情報の一元化による警戒・対策機能の充実・強化など、関係機関・団体などと緊密な連携を図りながら、地震や台風、大雨などの災害から市民の生命・財産を守る取り組みを強化します。
●地域とつながる (3)地域共生社会づくり
▽支え合いの意識と人づくり
社会福祉協議会、民生委員・児童委員協議会などと連携しながら、地域の福祉活動を支える担い手の確保や参加支援など、地域における支え合いの充実に向けて取り組みます。
▽地域コミュニティ活動の活性化
地域活動の負担軽減に取り組むとともに、行政区や校区コミュニティ協議会、市民活動団体が相互に連携・協力しながら、多様化する地域課題に対応できるよう支援します。
●持続可能なまちづくり (4)デジタル化・脱炭素社会の実現
▽デジタル化の推進
使いやすいオンラインサービスの提供など、「行政のデジタル化」と「地域のデジタル化」を柱とした取り組みを、引き続き推進します。
▽脱炭素社会の促進
市民、事業者、行政が一体となって脱炭素社会に向かうために、省・再エネルギーなどに関する情報発信などを強化し、市民のライフスタイルの転換や事業者の取り組みへの支援を推進します。
問合せ:
市政運営方針…市長公室【電話】65-7009
その他…議会事務局【電話】53-4013
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