賃金上昇が物価高に追いついていない国民の負担を緩和するため、デフレ脱却の一時的な措置として、令和6年度市県民税の定額減税を実施します。
対象:令和6年度の市県民税にかかる前年の合計所得金額が1,805万円以下(給与収入2,000万円以下相当)の市県民税所得割の納税者
減税額:本人と控除対象配偶者を含めた扶養親族1人につき1万円(国外居住者は除く)
実施方法:定額減税額を控除した後、市県民税納税通知書を発送しますので、通知書で確認してください。
問合せ:税務課
【電話】65-7012
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