定住促進事業を見直し

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■結婚新生活家賃支援事業
改正内容：福岡県でパートナーシップ宣誓を行った人を対象に追加
※令和5年4月1日から令和5年7月31日までに宣誓をした人の申請期間を、令和6年8月9日まで延長。

■若者定住促進奨学金返還支援事業
改正内容：令和7年度から筑後地域外の中小企業で勤務する人や個人事業主も対象に追加
補助率：
・筑後市内で勤務…3分の2以内
・市外で勤務…2分の1以内
※上限20万円(年)。

■多子出産祝金事業
改正内容：令和7年3月31日に事業廃止
※令和7年4月1日までに出生した対象児は令和7年度中に申請可。

問合せ：企画調整課
【電話】53-4245