令和5年度の健全化判断比率および資金不足比率を公表します

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健全化判断比率および資金不足比率は、町の財政状況や公営企業の経営状況を判断するために算定するもので「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」により公表することとされています。

■健全化判断比率
令和5年度はすべての健全化判断比率が早期健全化基準を下回っており、財政の健全性は確保されています。
地方債の返済額の大きさを表す実質公債費比率は、3か年平均で算定されますが、令和2年度の単年度実質公債費比率(8.7%)が算定外となり、令和5年度の単年度実質公債費比率(8.1%)が算定されたことにより0.2ポイント改善しました。負債の大きさを表す将来負担比率は、昨年度に引き続き将来負担額が充当可能財源等を下回り、算定されませんでした。

※実質赤字比率及び連結実質赤字比率は黒字のため、将来負担比率は算定されないため「-」で示し、参考として黒字等の比率を(△)で示す

■資金不足比率
水道事業、下水道事業ともに資金不足はありません。

※資金不足がないため「-」で示す

■その他の財政指標
財政運営における自主性の大きさを表す財政力指数はほぼ横ばいで、良好な値を示しています。財政の柔軟性を表す経常収支比率は、人件費の増加(歳出の増加)及び臨時財政対策債の減少(歳入の減少)などにより1.3ポイント上昇し、財政の硬直化の傾向は続いています。

■用語の解説
・実質赤字比率
一般会計等に生じている赤字の大きさを、その地方公共団体の財政規模に対する割合で表したもの。
・連結実質赤字比率
すべての会計を合算して生じている赤字の大きさを、その地方公共団体の財政規模に対する割合で表したもの。
・実質公債費比率
地方公共団体の借入金(地方債)の返済額(公債費)の大きさを、その地方公共団体の財政規模に対する割合で表したもの。
・将来負担比率
地方公共団体の借入金(地方債)など現在抱えている負債の大きさを、その地方公共団体の財政規模に対する割合で表したもの。
・資金不足比率
公営企業の資金不足を、料金収入の規模と比較して指標化し、経営状態の悪化の度合いを示すもの。
・早期健全化基準
比率のいずれかが基準以上である場合は「財政健全化計画」を策定し、財政健全化に取り組まなければならない。
・財政再生基準
比率のいずれかが基準以上である場合は「財政再生計画」を策定し、総務大臣の同意を得なければならない。
・経営健全化基準
資金不足比率が基準以上である場合は「経営健全化計画」を策定しなければならない。
・財政力指数
自治体の財政力を表す指標で、数値が大きいほど財政的に安定した団体とされ「1」を超えると地方交付税が交付されなくなる。
・経常収支比率
地方税・地方交付税などの経常一般財源収入に占める人件費・扶助費・公債費など経常的な経費の割合のこと。数値が高いほど投資的事業を行う余力が乏しいことを示す。