芦屋港レジャー港化の進捗状況

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芦屋港は、昭和61年、芦屋海岸に物流と漁業の地域拠点機能を担った港として、福岡県により整備されました。
当初は、筑豊地域などからの物流基地としての機能が期待されていましたが、現在は、砂や砂利の移出入のみの利用となっており、期待される機能を十分に発揮できていない状況です。
しかし、芦屋港は広大な敷地面積を有し、緑地帯もあり、芦屋海浜公園に隣接していることなどから、観光レジャーとしての活用が期待できます。
このため、芦屋町の観光振興、地方創生の推進に寄与することを目指して「芦屋港レジャー港化」の事業を進めています。

■主な経緯
芦屋港レジャー港化は、平成21年から港湾の管理者である福岡県に、整備に関する要望を開始し、今日まで協議を続けています。
平成27年度には、国土交通省、福岡県、芦屋町による協議を行い、福岡県による芦屋港の将来像を検討する調査が行われました。同時に、芦屋町議会では、「芦屋港湾活性化特別委員会」が設置され、芦屋町議会による調査研究も行われました。
平成29年度には、有識者や国土交通省、福岡県、芦屋町議会議員、芦屋町商工会、芦屋町観光協会など20人程度で構成する「芦屋港活性化推進委員会」を設置し、現在も調査・審議を進めています。
平成30年度には、芦屋町の組織機構を改め、「芦屋港活性化推進室」を新設し、レジャー港化の指針となる「芦屋港活性化基本計画」を策定し、その計画に沿って事業を推進しています。
令和2年度には、砂運搬などを行う物流機能が移転し、それに伴いボートパークや海釣り施設の場所を変更するため「芦屋港活性化基本計画・第1回変更計画書」を策定しました。
令和3年度には、福岡県による海釣施設の設計や波除堤製作工事などが始まりました。
令和4年度には、外部人材を登用し、レジャー港の管理運営組織設立支援や飲食直売機能導入などに向け、事業を進めています。
現在も、港湾管理者である福岡県をはじめとする関係者と協議を行い、令和8年度開業に向けて事業を進めています。

■整備予定の各施設
令和8年度開業に向けて、芦屋港における各施設の整備状況をお知らせします。

◇(1)海釣り施設(福岡県事業)
海釣り施設の土台となる波除堤を製作しており、令和6年度から波除堤を海に設置していきます。

◇(2)ボートパーク(福岡県事業)
約170隻の係留可能な浮桟橋を設置します。運用方法などを福岡県と協議しています。

◇(3)駐車場
整備方法などを関係機関と協議中です。

◇(4)複合施設(飲食・直売施設、サイクルステーション含む)
1号上屋の整備方法などを関係機関と協議中です。

◇(5)砂像屋内展示施設
建築を取りやめ、敷地の活用方法を再検討していきます。

◇(6)緑地帯
福岡県による設計が令和5年度から始まります。

※詳しくは本紙をご確認ください。

■令和8年開業予定
(1)海釣り施設と(2)ボートパークの開業時期は、広報あしや令和4年8月号で「令和7年春の開業に向けて、3年度から福岡県による工事が一部はじまっています」とお知らせしていました。しかし、福岡県による整備完了後、海難事故を想定した救助訓練、緊急時の安全対策の実施などの準備期間が必要なため、令和8年度に開業することになりました。
また、ボートパークへの係留募集時期や施設使用料など詳しい運用方法は、現在検討中です。決まり次第、広報あしやでお知らせします。

■砂像屋内展示施設の建築を取りやめ、再検討
平成31年3月に作成した芦屋港活性化基本計画で掲げた全天候型施設の活用方法を、令和3年度に「砂像屋内常設展示施設」とすることを決定し、令和4年10月から施設の設計を行ってきました。
来場者に満足してもらえる施設となるよう検討を行ってきましたが、当初の設計よりもトイレやエントランスなどの共用部分の増築が必要となり延床面積が大幅に増加したこと、建築資材の高騰などにより建築概算工事費が増大する見込みとなりました。
このため、町で協議を重ねた結果、建築費用が予定していた町の負担額を大幅に超えており、町民の皆さまの理解を得られないと判断し、苦渋の決断ではありますが、建築を取りやめることにしました。
町民の皆さまには、この時期になって計画変更することを心よりおわび申し上げます。
なお、砂像屋内展示施設の建築予定であった土地の活用方法は、今後あらためて検討していく予定です。方針が決まり次第、皆さまに報告させていただきます。

■観光地域づくり法人(DMO)が管理・運営
芦屋町の観光の課題として、訪れた観光客に満足して帰ってもらうこと、町内で消費してもらう仕組みづくり、冬期の来訪者促進、観光客数全体の増加などがあり、こうした観光の課題に町全体で取り組むことが望まれています。また、レジャー港化された芦屋港と芦屋海浜公園を一体的に管理運営していく新たな組織が必要となってきます。
これらの課題を解決するため、新たな組織として、観光地域づくり法人(DMO)の設立を予定しています。DMOは次のような役割を担います。
・地域の「稼ぐ力」を引き出すこと
・地域経営の視点に立った観光地域づくりの司令塔として観光地域づくりの方針や戦略を策定・実施すること
・地域の関係者と協力するための調整機能
DMOの設立にあたっては、外部から登用した人材である磯村康志さん、波多腰太さんの2人を中心に、芦屋町観光協会と連携し、町内の関係団体や民間事業者などの意見を踏まえながら、管理運営に関する事業計画を策定しています。

■今後のスケジュール

整備のスケジュールは社会経済環境の変化や関係者協議の進捗、財源確保などの要因から変更となる場合があります。

問合せ：芦屋港活性化推進室
【電話】223-3550