物価高騰による家計への負担増を踏まえ、令和5年度の住民税均等割(以下、均等割)のみ課税世帯に対して、1世帯あたり10万円を給付しています。
町が対象者として把握している世帯には、2月末に給付金の確認書を発送しており、確認書を町に返送した世帯に対して、順次、給付を行っています。
確認書の返送が済んでない人は、5月31日(金)までに返送してください。
なお、均等割のみ課税世帯であっても、次の場合は確認書が送付されていない場合があり、申請が必要です。
・世帯の中に令和5年1月2日以降に転入した人がいる
・世帯の中に確定申告または令和5年度住民税申告をしていない人がいる
■均等割のみ課税世帯とは
「均等割のみ課税世帯」とは、次のいずれかに当てはまる世帯です。
(1)世帯全員が均等割のみ課税者の世帯
(2)均等割のみ課税者と均等割非課税者で構成される世帯
※均等割非課税者のみの世帯は対象となりません。
※令和5年度住民税が課税されている者の扶養親族等のみで構成される世帯は対象となりません。
期限:5月31日(金)
◇住民税所得割と均等割
住民税には、所得に応じた負担を求める「所得割」と、所得に関わらず定額の負担を求める「均等割」の2つがあります。
問合せ:障がい者・生活支援係
【電話】223-3530
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