低所得の子育て世帯に対するこども加算給付金を給付しています

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物価高騰による家計への負担増を踏まえ、基準日(令和5年12月1日)で、令和5年度住民税非課税世帯や住民税均等割のみ課税世帯の支給対象者と同一世帯となっている18歳以下の児童(平成17年4月2日以降に生まれた児童)に対し、1人あたり5万円を給付しています。
令和5年度住民税非課税世帯(1世帯あたり7万円を給付済みの世帯)には、2月末に支給決定通知を発送しており、支給決定通知に記載してある口座に給付を行っています(振込日：3月14日)。支給決定通知が届いている世帯で、振り込みが確認できない場合は、連絡してください。
令和5年度住民税均等割のみ課税者の世帯または令和5年度住民税均等割のみ課税者と均等割非課税者で構成する世帯には、2月末に給付金の確認書を発送しており、確認書を町に返送した世帯に対して、順次、給付を行っています(住民税均等割のみ課税世帯に対する給付金とこども加算給付金を合算して給付します)。
確認書を返送していない人は、5月31日(金)までに返送してください。
なお、対象世帯のうち、次の場合は別途申請が必要です(申請期限：5月31日(金))。
・令和5年12月2日から6年5月31日までに生まれた新生児がいる場合
・別世帯に扶養している児童がいる場合
※住民票を移さずに施設に入所しているこどもなど、令和5年12月1日時点で扶養していない(生計を同一にしていない)こどもは給付の対象外です。

問合せ：障がい者・生活支援係
【電話】223-3530