木造住宅限定 もしもに備える 市の耐震化支援

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建築基準法や各種設計基準は、過去に起きた大きな地震災害を経て見直され、改定されてきました。
1995年に起きた阪神・淡路大震災での被害は甚大で、死者6,434人、建物の全半壊被害は約24万9千棟強にものぼりました。亡くなった方の87.8%が建物や家具などの倒壊による圧迫死で、その大多数が古い木造住宅であったとされています。また、建物の倒壊等の被害に関しても、現行の新耐震基準(1981年(昭和56年)施行)以前に建築された建物に被害が多くみられたと建築震災調査委員会によって報告されています。
さらに、日本建築学会が熊本地震で建築物の被害が著しい益城町中心部を調査したところ、現行の新耐震基準(1981年(昭和56年)施行)以前に建築された木造建物の倒壊率は、28.2%にのぼったと報告しています。
新耐震基準では耐震化への取り組みが努力義務化されています。地震に強い建物は自分や家族の命、財産を守る上で非常に大きなリスクになるばかりでなく、地震によって建物が倒壊し、道路を塞ぎ、救急・消化活動の大きな障害となり、復旧・復興の支障にもなりかねません。
もしもに備える――。市では4つの耐震化メニューを準備していますが、どれほど耐震化を施しても、災害規模によって建物の強度は限界があるのが現実です。しかし、耐震化をしっかりしておけば、地震で家が損傷したとしても、建物の下敷きになってしまうことはなく、地震の揺れが収まってから屋外へ逃げることも可能になります。
「もしも」は明日起こるかもしれません。早めの準備をご家族で話し合ってみませんか?

◆地震への不安に対して備えはしていますか?

ある保険会社のアンケート

◇備えをしている人は5割
別の質問で、約9割の方が「地震発生に不安がある」と回答している一方、実際に備えをしている方は5割程度となっており、地震への意識と行動に大きな差がみられます。

◇みんなの地震への意識　地震発生時の具体的不安は?
1位　食料や水の確保(71.0%)
2位　住宅の損壊や修繕(66.0%)
3位　仮住まいの確保(48.0%)
4位　当座の資金(39.0%)
5位　非常用電源の確保(36.0%)

食料や水など生活物資の確保に対する不安が最上位ではありますが、住宅損壊や修繕など生活維持への不安も大きいことがうかがえます。

◆市の耐震化支援
「今、地震が起きたら…」「自分の家は大丈夫?」「工事をしようにも資金がない…」など住まいの不安を抱えていませんか?市では木造戸建て住宅や危険なブロック塀について、4つの支援を準備しています。(ご利用には条件がありますのでまずはご相談ください。)

◇1　全額補助
耐震化への第1歩　建物の耐震診断
福岡県主催の講習会を受講した建築士「耐震診断アドバイザー」が直接ご自宅へ訪問し、床下、小屋裏などを含めた調査を行い、地震に対する強さ(評点)を診断します。
補助金額：耐震診断に要する費用6,000円(一旦6,000円を自己負担)
募集件数：20件
募集期間：5/8(月)～12/28(木)

[診断結果の評点]
◎　1.5以上　倒壊しない
○　1.0以上1.5未満　一応倒壊しない
△　0.7以上1.0未満　倒壊の可能性がある
×　0.7未満　倒壊の可能性が高い

◇2　最大30万円
引越しなどが決まったら　建物の除却費補助
耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満の住宅で、建替えや耐震性が確保された住宅への住替えに伴う除却工事費用を補助します。
補助金額：推定費用と除却工事費用を比較し、いずれか少ない金額の23%相当額(最大30万円)
募集件数：3件
募集期間：5/8(月)～9/29(金)

[補助金の計算は?]
・工事費の23%
・推定費用の23%
・補助上限：30万円
推定費用は、国が定める単価(34,100円)に、延べ面積を乗じて算出します。
上記3つの金額のうち、最も少ない金額が除却費としての補助金額となります。

◇3　最大60万円
耐震化を決断したら　耐震工事費補助
耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満で、建築物全体または、1階部分の上部構造評点を1.0以上になる耐震改修工事費用を補助します。
補助金額：耐震改修工事に要する費用の50%相当額(最大60万円)
募集件数：4件
募集期間：5/8(月)～9/29(金)

[工事費の目安は?]
120万円
・工事費180万円
・補助金60万円
関係組合が、昭和55年に建築された建物で行った耐震改修工事の平均施工金額は約183万円です。

◇4　最大16万円
危険と判断したら　ブロック塀撤去補助
道路に面して設置された、高さ1m以上のブロック塀のうち、危険と判定されたものについて、撤去費用を補助します。
補助金額：ブロック塀の撤去工事に要する費用の50%相当額(最大16万円)
募集件数：20件
募集期間：5/8(月)～9/29(金)

2018年11月5日に発生した大阪北部地震で、小学校4年生の女児がブロック塀の倒壊に巻き込まれ、死亡する事故がありました。

◆「備えあれば、憂いなし」
建築政策課では耐震化支援のほか、空き家などに関する相談も受け付けています。7/1(土)には、福岡県空き家活用サポートセンターの出張相談会を行橋市で開催します。住まいの不安は、お気軽にご相談ください。
「不明な点は市にお尋ねを」建築政策課　建築政策係　佐藤景輔さん

問合せ：建築政策課
【電話】内線1324
【ID】0019659