令和6年度 行橋市施政方針

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令和6年2月27日、行橋市議会定例会で工藤政宏市長から施政方針が発表されました。今後の取組等をお伝えします。

■市民一人ひとりのウェルビーイングの実現に向けて
行橋市長　工藤政宏
※ウェルビーイング…心身の健康、仕事や人とのつながりなど、あらゆる面での幸せのこと。

◇市制施行70周年[協創]
令和6年度は、昭和29年10月10日に行橋市制を施行してから70周年を迎える節目の年です。メインテーマを「協創」、そしてキャッチフレーズを「つなげよう未来に向かう笑顔のバトン」と掲げ、「文化振興」「スポーツ振興」「体験」「娯楽」など様々なジャンルで記念事業を実施します。先の12月定例会において、「トップアスリートによるスポーツ教室」、「末松謙澄エピソードの漫画化」、「市民企画イベントの補助金」など、早めに準備が必要な事業については、債務負担行為として提案・承認いただいていますが、本定例会にも、「KBC『ふるさとWish』の特別版の放送」、「記念動画の作製」、そして「記念式典および記念フェア」など、新たな事業を提案しております。また先般、落語・漫才・漫談をお届けするNHK演芸番組「真打ち競演」の行橋収録が決定し、令和6年4月12日にコスメイト行橋で開催予定です。この記念すべき70周年につきましては、単なるイベントではなく、「70周年を機に何かが始まる」、「10年先、30年先に繋がる」事業など、形に残る、将来に繋がるような事業となるよう努力してまいります。

◇ごみ問題への対応
現在、世界規模でゴミ増加による環境への負荷が問題となっています。本市においても、ワンヘルス、SDGsの取組みの一環として、これまで以上に広報・啓発・情報発信等を実施し、家庭や企業等から排出されるゴミの減量化とゴミ処理経費の削減、そして環境負荷の低減を目ざします。ゴミ処理経費の削減には、ゴミの減量化がマストです。「協創」、すなわち全世代に関係するこのゴミ問題に、市民総出で取組むことで、持続可能なまちづくりを目ざします。

◇生産年齢人口を増やす
昨年12月に、国立社会保障・人口問題研究所が発表した「地域別将来推計人口」によると、本市は2018年に示された推移よりも、かなり緩やかに人口減少が進むと予測されています。今後、持続可能なまちづくりを進めるには、15歳から64歳までの生産年齢人口を維持、増加させることが最も重要だと考えており、学校教育や福祉サービスの充実、雇用創出などに重点的に取組み、市民お一人おひとりのウェルビーイングの実現に向けて、全力で市政運営に取組んでまいります。

◆令和6年度　こんな事業を実施します
◇プレミアム交通券(実証実験)
コロナ禍や燃料価格高騰などの影響を受けている中、公共交通の利用促進を図るとともに、交通弱者と言われる高齢者の方々の移動機会の支援を目的として、免許返納を考え始める70歳以上の方を対象としたプレミアム交通券事業を実施します。

◇子どもの遊び場(室内版)
現在も「子どもを安全に楽しく遊ばせる場所」の整備を望む声が、多く届いています。こうした多くの声を受け、「こどもの遊び場」の整備をより具体的に検討すべく、今年度は子育て世代を中心とした意見を聴くための実態調査を行います。

◇ごみ減量化ごみ袋値下げ
市民と行政が一体となって、家庭や企業等から排出されるごみの減量化とごみ処理に係る経費の削減、そして環境負荷の低減を目指すため、生ごみ処理機の購入に対する補助の大幅な増額や臨時特例期間を設けてごみ袋の値下げを実施します。

◇武道・スポーツの振興
トップアスリートによるスポーツ教室や市民の皆様のスポーツ活動を応援するスポーツ奨励事業(全国大会やオリンピック・パラリンピック等に出場する選手への激励金交付)の創設など、新たなスポーツ振興策にも取組みます。

◇アートをより身近に
将来をつくっていく世代の夢や希望を育んでいくまちづくりのきっかけとして、子どもから大人まで幅広い世代に知られ、アート界で世界的に注目を集めている「野性爆弾くっきー」さんの個展を開催。本人のトークライブも計画しています。

◇水の安定供給
水源の多様化、水の安定供給を図るため、北九州市および苅田町と三者協同のもと、北九州市からの用水供給事業について、実現に向けた協議を進めています。今年度は事業に関する基本協定の締結に向けて、鋭意努力し進めていきます。

◇消防力の強化
現在の消防庁舎については、自然災害への立地的脆弱性、経年による老朽化のみならず、消防力の強化に対応するための機能や規模など、将来の防災ビジョンをふまえ、建て替え、若しくは移転についても引き続き計画を進めていきます。

◇安心・安全な学習環境
昨年度、学校敷地内での事故を防止するため、小中学校全校での緊急の安全点検と危険個所の修繕、安全点検マニュアルの見直しを行いました。今年度も引き続き安全管理の徹底を図るとともに、老朽化する学校施設の環境整備等を進めます。

◇プレミアム商品券
例年実施している「行橋プレミアム商品券事業」。地域経済の活性化を図り、エネルギーや食料品価格等の物価高騰の影響を受けている市民生活に対応するため、今年度は4億円を発行し、プレミアム率を30%に引き上げる予定です。