木造住宅限定 もしもに備える 市の耐震化支援

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■「想定外」はどこでも起こることです。
能登半島地震では約116,000棟の住宅が被害を受けました。被害拡大の一因として、木造住宅の耐震化の遅れが指摘されています。
福岡県内の住宅の耐震化率は約90%ですが、直近の震災は想定外のものばかりです。市では震災時でも自宅での生活を継続できるよう、4つのサポートをしています。

◆全額補助
1　耐震化への第1歩　建物の耐震診断
福岡県主催の講習会を受講した建築士「耐震診断アドバイザー」が直接ご自宅へ訪問し、床下、小屋裏などを含めた調査を行い、地震に対する強さ(評点)を診断します。

補助金額：耐震診断に要する費用6,000円(一旦6,000円を自己負担)
募集件数：20件
募集期間：5/7(火)～12/27(金)

◇診断結果の評点
◎　1.5以上　倒壊しない
○　1.0以上1.5未満　一応しない
△　0.7以上1.0未満　可能性あり
×　0.7未満　可能性が高い
【ID】0001531

◆最大30万円
2　引越しなどが決まったら　建物の除却費補助
耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満の住宅で、建替えや耐震性が確保された住宅への住替えに伴う除却工事費用を補助します。

補助金額：推定費用と除却工事費用を比較し、いずれか少ない金額の23%相当額(最大30万円)
募集件数：3件
募集期間：5/7(火)～9/30(月)

◇補助金の計算は?
・工事費の23%
・推定費用の23%
・補助上限　30万円

推定費用は、国が定める単価(34,100円)に、延べ面積を乗じて算出します。上記3つの金額のうち、最も少ない金額が除却費としての補助金額となります。
【ID】0001530

◆最大80万円
3　耐震化を決断したら　性能向上改修費補助
耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満で、建築物全体または、1階部分の上部構造評点を、(1)1.0以上になる耐震改修工事費用と、(2)耐震改修と同時に省エネ改修工事を行う場合の費用を補助します。

補助金額：(1)の工事費用の50%相当額(最大60万円)または(2)の工事費用の25%相当額(最大20万円)
募集件数：各3件
募集期間：5/7(火)～9/30(月)

◇負担額の目安は?
およそ120万円
・工事費180万円
・補助金60万円

関係組合が、昭和55年に建築された建物で行った耐震改修工事の平均施工金額は約183万円です。
【ID】0001530

◆最大16万円
4　危険と判断したら　ブロック塀撤去補助
道路に面して設置された、高さ1m以上のブロック塀のうち、危険と判定されたものについて、撤去費用を補助します。

補助金額：ブロック塀の撤去工事に要する費用の3分の2相当額(最大16万円)
募集件数：8件程度
募集期間：5/7(火)～9/30(月)
【ID】0001475

2018年11月5日に発生した大阪北部地震で、小学校4年生の女児がブロック塀の倒壊に巻き込まれ、死亡する事故がありました。

◆こんな補助も　木造以外もOK　危険家屋解体補助
上記4つのほか、「老朽危険家屋」(木造と鉄骨造)の解体費を補助するサポートもしています。補助金額は、解体費の50%相当額(最大30万円)、募集件数は10件、募集期間は他の4つのサポートと同じく5/7(火)開始です。ぜひ、市ホームページもチェックしてみてください。
【ID】0020311

問合せ：建築政策係