■もうすぐ確定申告「領収書」は保管していますか?
▽確定申告で医療費控除を受けるには、病院代や薬代などの領収書が必要です。
確定申告の際に「医療費のお知らせ」を添付することで、控除を受けるための資料として使用できます。
※「医療費のお知らせ」には11月分までが記載されているため、12月分は領収証を保管しておく必要があります。
※医療保険や生命保険などから補てんされる金額は控除の対象外です。
▽医療費控除額の計算方法
所得が200万円以上
1年間に支払った医療費の総額 - 保険などで補てんされる金額 - 10万円※ = 医療費控除対象額
※所得が200万円未満の人は「所得金額の5%」
[たとえば]所得300万円の人が年間35万円の医療費を支払い、医療保険から5万円の保険金を受け取った場合
35万円(医療費) - 5万円(医療保険) - 10万円 = 20万円(医療費控除対象額)
↓
20万円 × 5%(所得税率) = 1万円(医療費控除額)
※自身または配偶者・親族が医療費を支払った場合のみ適用されます。
生計を別にする父母の医療費は適用されません。
▽介護保険の医療費控除
確定申告では「利用料領収書」を提示する必要があります。
(1)特別養護老人ホームに入所している人…介護費と食費にかかる自己負担額の1/2
(2)医療系在宅サービスを利用する人…訪問や通所などの在宅介護サービスにかかる自己負担額の全額
▽医療費控除一覧表
※医師の判断により対象となる場合があります。
▽医療費控除の対象が拡大 「セルフメディケーション」とは
医療費の特例制度(セルフメディケーション税制)として、薬の購入や健診などにも医療費控除が適用されます。
〈対象〉
・対象医薬品(スイッチOTC医薬品)の購入
・健康保持や病気予防の取り組み(人間ドッグや予防接種、がん検診など)
〈計算方法〉
その年に支払った医薬品費 - 般用医薬品購入費 - 保険などで補てんされる金額 - 1万2千円 = 医療費控除額(上限8万8千円)
[対象となる品目](スイッチOTC医薬品)は厚生労働省ホームページをご覧ください。
▽確定申告で必要なもの
・医療費購入費の明細書
・取り組みを明らかにする書類
確定申告後5年間は領収書を提示・提出する必要があります。
問合せ:住民課税務係窓口(4)
【電話】内線242
【11月・12月は県下一斉徴収強化月間です】
〇徴収率アップへ
税金は行政サービスを支えるための大切な財源です。県と各自治体が連携し、地方税の徴収率向上と滞納縮減を図るため、より一層の徴収対策に取り組みます。
〇滞納は放置しないで
納付に応じない場合、差押さえなどの強制執行を行うことになります。実施されると勤務先や金融機関に滞納が知られ、社会的信用を失いかねません。
〇滞納処分の流れ
滞納→督促・催告→財産調査→捜索・差押え→完納・停止
問合せ:住民課税務係 窓口(4)
【電話】内線240
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