■お済みでしょうか 住民税の申告
Q どうして申告が必要なの?
A 税額決定や所得証明書発行の根拠とするためです
住民税の申告は、住民税や国民健康保険税、後期高齢者医療保険料、介護保険料を決定する資料となります。保育所入所や公営住宅入居、金融機関への申し込み、などで必要となる「所得証明書」のもとにもなります。
Q 申告しないとどうなる?
A 税額が高くなる場合があります
未申告のままでいると、税額が高くなったり、所得や課税に関する証明書の即日発行ができなくなったりする場合があります。忘れずに申告をお願いします。
※令和6年度(昨年度中の収入)分の所得証明書や課税証明書は6月1日から発行できます。
〈申告が必要な人〉
・サラリーマン
・扶養されている人
・年金収入のみの人
・所得税の申告(確定申告)をした人
〈申告不要の人〉
・収入が無い人
▽税の通知が届きます
令和6年度の固定資産税(第1期分)と軽自動車税の納期限は5月31日(金)です。
固定資産税と軽自動車税の納税通知書は5月上旬にお送りします。
▽固定資産課税台帳の縦覧期間
期間中は自分の所有する固定資産の状況や価格の確認ができます。
期間:4月1日(月)~5月31日(金)(土日祝除く)
ところ:住民課税務係 窓口(4)
問合せ:住民課税務係 窓口(4)
【電話】内線232
<この記事についてアンケートにご協力ください。>