特集1 物価高騰に打ち勝つ! 遠賀町独自支援策

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物価高騰対策として、町民や町内事業所の皆さんを支援します。各支援策について、詳しくは遠賀町ホームページで確認してください。

■さらに前へ、共に前へ　がんばろう遠賀町!
遠賀町長　古野修

日本国内(にほんこくない)で新型(しんがた)コロナウイルス感染症(かんせんしょう)の感染(かんせん)が始(はじ)まって3年(ねん)以上(いじょう)が経過(けいか)しました。これまでの期間(きかん)、感染拡大(かんせんかくだい)の防止(ぼうし)にご協力(きょうりょく)いただいている全(すべ)ての皆(みな)さまに心(こころ)から感謝(かんしゃ)を申(もう)し上(あ)げます。
また、令和(れいわ)5年(ねん)5月(がつ)8日(にち)から感染症法上(かんせんしょうほうじょう)の位置(いち)づけが「5類(るい)」に移行(いこう)し、大(おお)きな転換期(てんかんき)となりましたが、引(ひ)き続(つづ)き、手洗(てあら)いや換気(かんき)などの基本的(きほんてき)な感染症(かんせんしょう)対策(たいさく)やワクチン接種(せっしゅ)にご協力(きょうりょく)をお願(ねが)いします。
さて、行動制限(こうどうせいげん)が緩和(かんわ)され、社会経済活動(しゃかいけいざいかつどう)は徐々(じょじょ)に回復(かいふく)しつつあるものの、今いまなおエネルギー・食料価格(しょくりょうかかく)などの高騰(こうとう)は落(お)ち着(つ)く気配(けはい)を見(み)せず、町民(ちょうみん)の皆(みな)さまの生活(せいかつ)へ大(おお)きな影響(えいきょう)が続(つづ)いていることから、国(くに)の支援(しえん)に加(くわ)えて、全町民(ぜんちょうみん)に向(む)けて支援(しえん)を行(おこな)うことといたしました。
遠賀町(おんがちょう)でも徐々(じょじょ)に賑(にぎわ)いや活気(かっき)が戻(もど)り始(はじ)めていますが、今後(こんご)も次々(つぎつぎ)と変化(へんか)していく状況(じょうきょう)を町民(ちょうみん)の皆(みな)さまとともに乗(の)り越(こ)え、前(まえ)へ進(すす)んで行(い)きたいと考(かんが)えておりますので、ご理解(りかい)、ご協力(きょうりょく)をお願(ねが)い申(もう)し上(あ)げます。

■遠賀町物価高騰対策商品券事業
物価高騰の影響を受ける皆さんの負担軽減と地域経済の循環を実現するため、全町民へ「遠賀町物価高騰対策商品券」を交付します。
対象：7月1日(土)時点で遠賀町に住民票があり、7月7日(金)まで引き続き遠賀町に住民票がある人
交付額：世帯額と人数額の合計金額分
[世帯額]
・住民税課税世帯1世帯当たり1万円(商品券500円分×10枚を2冊)
・住民税非課税世帯1世帯当たり5千円(商品券500円分×10枚を1冊)
※住民税非課税世帯には、国から1世帯当たり3万円が支給されるため、世帯額5千円としています。
[人数額]世帯人数2人目以降1人当たり5千円
(商品券500円分×10枚を1冊)
※(例)住民税課税2人世帯の場合計1万5千円住民税非課税2人世帯の場合計1万円
※商品券10枚のうち、共通券4枚は本事業に登録した全ての取扱店、個人店専用券6枚は個人店でのみ使用可能

交付方法：8月初旬から順次送付します。
※全世帯へ郵送するため、送付完了まで時間がかかります。
※受領を辞退する人は連絡してください。
使用期間：令和5年8月1日(火)～令和6年1月31日(水)

問い合わせ：企画係
【電話】093-293-1304

▽物価高騰対策商品券取扱店の募集
本事業に賛同し、商品券の取り扱いを希望する事業所を募集しています。
※遠賀町商工会が発行するプレミアム付き商品券の取扱店は「物価高騰対策商品券」の取り扱いを希望しない場合のみ手続きが必要です。
対象：町内事業所
その他：
・登録料・換金手数料などの負担はありません。
・商品券の換金は遠賀町商工会で行います。
・取扱店として登録した場合でも、物価高騰対策商品券発送時に同封される取扱店一覧には掲載されません。
・申込方法など、詳しくは遠賀町ホームページ内の募集要項で確認してください。

申し込み・問い合わせ：遠賀町商工会
【電話】093-293-0165

「遠賀町はがんばる皆さんを応援しています!」

■福祉施設等支援事業
物価高騰の影響を受けている厳しい環境下でも質の高いサービスを継続して提供できるよう、食費・燃料費などを支援します。
対象：
[1]町内の障がい者(児)相談支援事業所
[2]町内の高齢者福祉施設
※福岡県の助成対象施設を除く
助成額：福岡県の設定する単価に準じて助成します。

問い合わせ：
[1]障がい者支援係【電話】093-293-1296
[2]福祉高齢者支援係【電話】093-293-1294

■保育施設等支援事業
保護者の負担を増やすことなく、保育園が従来の栄養バランスや量を保った給食を提供し、保育園・幼稚園が質の高いサービスを維持できるよう、給食経費・電気代の高騰分を支援します。
対象：町内の保育施設

問い合わせ：子育て支援係
【電話】093-293-1254

■子ども食堂支援事業
子どもなどの居場所となり、無償または低額で食事を提供している子ども食堂の負担を軽減し、安定的な活動を支援するため、食事経費の高騰分を支援します。
対象：町内の子ども食堂
助成額：1食あたり40円

問い合わせ：福祉高齢者支援係
【電話】093-293-1294