本年度予算は、昨今の急激な物価高騰など厳しい社会情勢が続く中でも持続可能な成長と発展を遂げることができるよう、事業の選択と集中を行いつつ、継続して実施する事業についても、より効果的に進化させることを念頭に置き、予算編成にあたりました。
◆「一般会計」と「特別会計」
市では、年間の予算を2つの財布に振り分けています。通常出し入れするお金は「一般会計」、特定の事業に使うお金は「特別会計」というお財布です。
一般会計は、教育に関する分野、福祉や子育てに関する分野など、市を運営する上でもっとも基本的な事業を管理するものです。一方、特別会計は、一般会計から切り離して独立した財布で事業を管理するもので、国民健康保険事業・介護保険事業などがあります。
◆市のお財布の大きさ
今年度の一般会計予算は205億8,985万円で、前年度に比べ6億3,919万1千円の増(3.2%)となっています。
「一般会計」と「特別会計」の総額は316億2,368万9千円で、前年度に比べ9億3,732万6千円の増(3.1%)となっています。
◆市のお財布における市民1人当たりの主なお金の使い道(一般会計)
・学校教育…35,418円
小学校、中学校等の管理運営・施設の維持管理など
・児童福祉…74,853円
保育所の管理運営・私立保育所への補助、こども医療費など
・道路・公園…14,981円
道路、橋、公園等の維持管理・整備など
・社会福祉…54,563円
高齢の人・障がいのある人の生活支援、社会福祉協議会の補助など
・消防・防災…16,519円
消防施設の維持、消防団の運営、防災対策など
・ごみ・環境…20,317円
ごみ・し尿処理、不法投棄対策、清掃工場運営等負担金、葬祭場の維持管理など
・健康…6,279円
各種予防接種、妊婦や乳幼児の健康診査など
・借金返済…27,156円
市の借金の返済
※49,400人(令和6年3月31日現在の人口)で算出
◆歳入歳出予算の内訳(一般会計)
※1 平成26年4月からの消費税増税に伴う地方消費税交付金の増収分については、「消費税法第1条第2項に規定する経費その他社会保障施策(社会福祉、社会保険及び保健衛生に関する施策をいう。)に要する経費に充てるものとすると地方税法に明記されています。本市でも令和5年度一般会計当初予算において以下のとおり社会保障施策に要する経費に充当しています。
◆社会保障財源交付金(消費税率の引き上げ分に係る地方消費税交付金)
当初予算額:682,978千円
(単位:千円)
問い合わせ:行政経営課 財政担当
【電話】953-2211(内線236・237)
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