令和6年度個人住民税において 新たに非課税等となる世帯へ給付金が支給されます

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国のデフレ完全脱却のための総合経済対策に基づき、物価高騰による負担を軽減するための支援として、給付金を支給します。

◆対象となる世帯
・令和6年度の個人住民税において、新たに、個人住民税均等割が非課税となった人のみで構成される世帯
・令和6年度の個人住民税において、新たに、個人住民税所得割が課されていない人のみで構成される世帯
※ただし、世帯の全員が、個人住民税が課税されている他の親族等の扶養を受けている場合は対象となりません。
※令和5年度の非課税世帯7万円、均等割のみ課税世帯10万円の支給をうけた世帯、または当該世帯の世帯主であった人を含む世帯は対象外です。

◆給付額
1世帯あたり10万円
※対象世帯において18歳以下の児童がいる場合は、児童一人あたり5万円が追加で給付されます。

◆案内発送時期
令和6年7月以降(予定)

◆給付時期
令和6年7月下旬以降(予定)
※支給方法など詳細が決まり次第、市ホームページにてお知らせします。

問い合わせ：生活福祉課　給付金担当
【電話】953-2211(内線465・468)