◆補助対象住宅
昭和56年5月以前に建築された木造住宅(階数2以下)かつ、耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満の木造住宅
◆補助金額
・耐震改修工事の場合
工事金額の50%(最大100万円)
・耐震改修工事と併せて省エネ改修工事を行う場合
耐震改修工事補助金とは別に、省エネ改修工事金額の25%(最大25万円)
・解体工事の場合
解体工事費と耐震改修工事費のいずれか低い方の額の23%(最大30万円)
※詳細条件については都市計画課まで問い合わせください。
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