市内認可保育施設に入所中の利用者の利用者負担額(保育料)と副食費は、9月分から令和6年度市町村民税所得割額から算定するため変更となることがあります。市内認可保育施設利用者には、通知にてお知らせいたしますのでご確認ください。
令和元年10月から幼児教育・保育の無償化が実施されています。対象範囲は下記のとおりです。
認可保育所、認定こども園、新制度移行幼稚園を利用している場合、無償化のための手続きは必要ありません。
新制度未移行幼稚園、預かり保育事業、届出保育施設、一時預かり事業、病児保育事業およびファミリーサポート事業などを利用している場合、無償化のための手続きが必要です。提出書類、認定申請期限などについては、市ホームページをご覧ください。
※通園されている幼稚園が新制度未移行幼稚園かご不明の場合は、園へ問い合わせください。
(※1)「3歳児」は3歳になった後の4月1日から対象
(※2)「満3歳」は3歳の誕生日の前日から対象
問い合わせ:子育て支援課 子育て支援担当
【電話】953-2211(内線152・153・154)
<この記事についてアンケートにご協力ください。>