飯塚市の財政状況 令和4年度 決算報告(1)

6／41

令和4年度決算概要を公表します。これは、皆さんが納めた市税や、国、県からの補助金などがどのように使われているかをお知らせするものです。

▽歳入　903億596万円(一般会計歳入決算内訳)

▽歳出　886億4,394万円(一般会計歳出決算内訳(性質別))

■一般会計歳入歳出決算の特徴
□歳入
令和3年度に比べ、46億5,246万円増(5.4%増)となりました。増額となっている主なものは、繰入金(財政調整基金、ふるさと応援基金繰入金等による37億8,300万円増)や寄附金(ふるさと応援寄附金等による25億1,169万円増)、地方交付税(5億1,488千万増)、市税(4億4,737万円増)があげられます。
減額となっている主なものは、財産収入(21億2,704万円減※令和3年度は地方卸売市場跡地等の売払い等があり)があげられます。

□歳出
令和3年度に比べ、68億6,993万円増(8.4%増)となりました。増額となっている主なものは、普通建設事業費(新体育館等建設事業や菰田・堀池地区活性化事業等による30億8,117万円増)や積立金(ふるさと応援基金積立金の増等に伴う29億8,832万円増)、物件費(新型コロナウイルス感染症により中止となっていた各種事業の再開や物価高騰等による21億1,111万円増)などが挙げられます。
減額となっている主なものは、扶助費(新型コロナウイルス感染症対策として子育て世帯等臨時特別支援給付金など各種給付金事業の規模縮小に伴う14億86万円減)が挙げられます。

■経常収支比率…94.6%

※経常経費…人件費、扶助費、公債費などの経常的に支出しなければならない経費
※一般財源…使途が決められてない、どのような経費にも使用することができる収入

経常収支比率とは、自治体の財政運営に余裕がある状態かどうかを示す指標の1つです。経常経費に対して、市税、普通地方交付税などといった経常的に収入することができる一般財源を使っている割合を示したもので、この値が高くなると財政構造の弾力性を失っているといえます。
飯塚市の傾向は令和2年度から令和3年度まで減少傾向にありましたが、令和4年度は1.4%増加しました。県内他市と比較すると高い数値となっています。

■目的別歳出～市民1人あたりの負担額は?～
一般会計の歳出額を市民1人あたりに換算すると、年間で70万8,251円になります。その内訳は次のとおりです。飯塚市では民生費の支出が全体の35%以上を占めています。民生費の支出は社会福祉が充実するにつれて増加しています。
(令和5年3月31日　飯塚市の人口：125,159人)

お問合せ：財政課
【電話】内線1362