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自治体の皆さまへ

令和5年度 市政ふれあい懇談会を開催しました

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福島県伊達市

11月13日(月)〜17日(金)にかけて、市政ふれあい懇談会を市内5地域で開催しました。
この懇談会は、まちづくりに対する市民の皆さまの思いや考えを直接お聴きし、市が行うさまざまな施策に反映させるために実施したものです。5会場合わせて157人にご参加いただきました。ご意見の一部を掲載します。

■ヘルメットの着用
Q:4月1日より自転車運転時のヘルメット着用が努力義務になりました。警察や行政は市民へ購入・着用を促す義務があります。ヘルメットの購入補助を検討してください。

A:伊達警察署によると伊達市の装着率は10%程度に留まっています。交通安全協会や警察署と連携し、啓発していきたいと思います。ヘルメットの補助は先進で取り組んでいる市町村を参考に検討していきます。(市民生活部)

■歴史を案内する看板の設置
Q:市内には歴史的なものがたくさんあるのに、お知らせする手段がありません。道の駅にあるような看板を設置いただけないでしょうか。

A:市全体での統一した形の看板を計画途中です。どこまで詳しく掲載できるかは不確定ですが、順次進めていきます。(未来政策部)

■新規就農者への支援
Q:他市では農家のもとで5年間修行し、その間の給料は市が半分を負担する。その後、農業を継続したい場合には、市が制度資金と土地を用意する制度があります。次の農業経営者を作ることが伊達市にとって重要ですがどうお考えでしょうか。

A:技術がないと就農しても続けることが大変なので、技術指導の支援をしています。現在、市・生産団体・県を含めて合計で5年間サポートしていますが、改めて支援を強化していくために、いただいた意見を含めて前向きに検討していきます。(産業部)

■子育て支援への補助
Q:伊達こども園の会議に出席した際に特別支援にかかる補助金を市からいただいていると聞き感謝しています。しかし、園が補助金を見込んでいた園児数と実際に認定された園児数が、見込んでいた数の半分だったとの話でした。医療的に認定された人でなければ補助金の対象にならないとのことで、このまま就学しても困るのではと思います。

A:今まで補助金の対象は医師の診断が必要でしたが、今は医師の意見書があれば補助金の対象になります。
また、放課後等デイサービスなどの利用は、医師の意見書がなくても、健診後の相談会などで療育が必要と判断されれば、保健師等の意見書で療育機関に通うことも可能です。(こども部)

ほかのご意見はこちらから(※本紙の二次元コードよりご確認ください。)

問合せ:秘書広報課広報広聴係
【電話】575-1113

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