令和4年度 決算状況(1)

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市では、皆さんに納めていただいた税金をはじめ、国、県からの補助金などを財源にさまざまな事業を行っています。令和4年度決算がまとまり、第4回市議会定例会で認定されましたので報告します。

令和4年度の普通会計の総額は、歳入・歳出ともに令和3年度と比べて減少しました。主な要因は、新型コロナウイルス感染症への対応で3・6億円の減、原油価格・物価高騰対策への対応で4・0億円の減、東日本大震災からの復興事業で69・3億円の減によるものです。

▽普通会計とは
各地方公共団体で比較できるように、総務省の定めに基づき作成する統計上の会計です。予算書や決算書の数値とは異なります。
本市では、一般会計、育英資金貸付特別会計、亜炭鉱害復旧施設維持管理事業特別会計を合算しています。

◆歳入　564.8億円
前年度比　-52億円[-8.4%]

◆歳入　564.8億円
前年度比　-52億円[-8.4%]

◆市の家計簿
本市の普通会計を、1年間の給与収入が400万円の家庭の家計簿に置き換えて示しました。
見やすくするため、災害関連の収支は臨時のものとして抜き出しています。かっこ内は実際の普通会計の区分です。

◆市債(借金)の状況
市債残高は、新たな借り入れがあったものの、償還(返済)が進んでおり、全体では前年度から約5・6億円減少しました。
臨時財政対策債とは、国から地方自治体に交付する地方交付税の原資が不足するため、不足分の一部を地方自治体が借り入れする地方債のことです。臨時財政対策債の元利償還金相当額は、その全額を次の年度の普通交付税によって措置することとされています。

◆基金(貯金)の状況
基金残高の通常事業分は、将来の備えなどを含めて確保しています。東日本大震災関連基金分は、復旧・復興事業の進展に伴い、帰還・移住等環境整備交付金基金などの活用が着実に進み、前年度から約3・2億円減少しました。
なお、東日本大震災関連基金とは、帰還・移住等環境整備交付金基金、東日本大震災遺児等支援基金、東日本大震災復旧・復興基金、みらい夢基金、市民一体化復興促進基金、みらいへつなぐ復興基金のことです。