令和4年度 決算状況(2)

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◆市民の皆さん1人当たりに使った決算額の内訳
1人当たりに使った金額は87.1万円(普通会計)
1人当たりの市税負担額は17.0万円(令和5年1月1日時点の住民基本台帳人口5万7,533人)

▽総務費
まちづくりや地域振興など
18.2万円
20.9%

▽民生費
老人福祉や児童福祉、障がい福祉など
19.9万円
22.9%

▽公債費
借金の返済
5.3万円
6.1%

▽土木費
道路や公園など
8.5万円
9.7%

▽災害復旧費
被災施設の復旧
3.9万円
4.5%

▽教育費
学校教育や博物館運営など
8.5万円
9.8%

▽農林水産費
農業振興や緑化推進など
9.0万円
10.3%

▽衛生費
ごみ処理や予防接種など
6.8万円
7.8%

▽その他(商工費など)
7.0万円
8.0%

◆特別会計
特別会計とは、ある特定の事業を行うための収入・支出で、一般会計と区別して経理が行われます。本市の場合は、国民健康保険や後期高齢者医療など5会計です。

◆企業会計
企業会計とは、料金などで経費をまかなう「独立採算性」を原則とする、企業的な色合いの強い事業を行う会計です。本市の企業会計は、水道事業や病院事業など4会計です。

※資本的収入・支出の不足は、内部留保資金などで補てんしています。

◆令和4年度の主な事業
市では、市復興総合計画に掲げる6つの基本指針に応じて、後期基本計画(令和元～令和4年度)を策定しています。
後期基本計画では復興重点戦略と重点戦略を掲げ、財源を重点的に配分して事業を推進しています。重点戦略別に、決算額の大きい2事業を紹介します。

◆市の財政状況
令和4年度の決算を基に、法律の規定による4つの指標で健全化判断比率を算出しました。本市は国の基準を全て下回り、健全な状態を保っています。
市では、国の定める第2期復興・創生期間(令和3～7年度)に、復興・再生関連事業を着実に推進します。また、通常事業(経常的経費)が増加傾向にあるため、持続可能な財政運営に向けて、財政の健全性の維持に努めます。