市では、皆さんに納めていただいた税金をはじめ、国、県からの補助金などを財源にさまざまな事業を行っています。令和5年度決算がまとまり、第4回市議会定例会で認定されましたので報告します。
◆令和5年度決算は健全な状態を維持
令和5年度の普通会計の総額は、歳入・歳出ともに令和4年度と比べて増加しました。主な要因は、令和5年台風第13号など災害への対応(1・8億円増)、東日本大震災関連事業(46・5億円増)によるものです。
[普通会計]
各地方公共団体で比較できるように、総務省の定めに基づき作成する統計上の会計です。予算書や決算書の数値とは異なります。
本市では、一般会計、育英資金貸付特別会計、亜炭鉱害復旧施設維持管理事業特別会計を合算しています。
◆市の家計簿は収入の範囲で支出できています
本市の普通会計を、1年間の給与収入が400万円の家庭の家計簿に置き換えて示しました。
見やすくするため、災害関連の収支は臨時のものとして抜き出しています。かっこ内は実際の普通会計の区分です。
◆市債(借金)は減少
市債残高は、新たな借り入れがあったものの、償還(返済)が進んでおり、全体では前年度から約5・4億円減少しました。
臨時財政対策債とは、国から地方自治体に交付する地方交付税の原資が足りないため、不足分の一部を地方自治体が借り入れする地方債のことです。なお、臨時財政対策債の元利償還金相当額は、その全額を後年度の普通交付税によって措置することとされています。
◆基金(貯金)は増加
基金残高は、通常事業分は将来の備えなど含めて確保しています。東日本大震災関連基金分は、復旧・復興事業の進展に伴って帰還・移住等環境整備交付金基金などの活用が着実に進みました。一方で、小高復興産業団地(フロンティアパーク)整備事業の財源として国から交付された補助金を帰還・移住等環境整備交付金基金に積み立てたため、前年度から約8・8億円増加しています。
◆市民の皆さん一人当たりに対して使った決算額の内訳
一人当たりに使った金額は95.5万円(普通会計)
一人当たりの市税負担額は17.5万円(令和6年1月1日時点の住民基本台帳人口5万6,630人)
▽総務費
まちづくりや地域振興など
24.4万円(25.5%)
▽民生費
老人福祉や児童福祉、障がい福祉など
20.1万円(21.0%)
▽公債費
借金の返済
6.0万円(6.3%)
▽土木費
道路や公園など
5.6万円(5.8%)
▽災害復旧費
被災施設の復旧
1.2万円(1.2%)
▽教育費
学校教育や博物館運営など
10.4万円(10.9%)
▽農林水産業費
農業振興や緑化推進など
10.2万円(10.7%)
▽衛生費
ごみ処理や予防接種など
6.9万円(7.2%)
▽その他
商工費など
10.8万円(11.4%)
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