市では、国の物価高騰対策に基づき、令和6年度住民税非課税世帯に支援給付金を支給します。
また、対象世帯のうち平成18年4月2日以降に生まれた子どもがいる世帯には追加で「こども加算」を支給します。
対象と思われる世帯には、2月上旬から順次案内を発送しています。令和6年度の住民税を申告していない方や、令和6年1月2日以降に転入した方がいる世帯には届かないため、申請が必要です。
■住民税非課税世帯支援給付金
対象:令和6年12月13日時点で市に住民登録があり、世帯全員の令和6年度個人住民税均等割が非課税の世帯の世帯主(世帯全員が、住民税課税者である親族などに扶養されている世帯を除く)
支給額:3万6千円
■低所得子育て世帯支援給付金(こども加算)
対象:住民税非課税世帯支援給付金の対象者で、令和6年12月13日時点で世帯主と同一世帯である18歳以下(平成18年4月2日以降生まれ)の子どもがいる世帯主
支給額:子ども1人当たり2万円
■共通事項
申請期限:7月31日(木)(消印有効)
申請方法:郵送、窓口
申請書配布先:社会福祉課、小高区・鹿島区の市民総合サービス課
問合せ:
・専用コールセンター【電話】22-2668 ※3月まで
・社会福祉課【電話】24-5321
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