要介護認定を受けた方の所得控除のお知らせ

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■介護サービスの医療費控除
表のサービスの自己負担額が控除の対象です。ただし、還付されている場合を除きます。
申告時に、控除対象となる金額が記載された、サービス事業者発行の領収書を提出してください。指定居宅サービス事業者、指定介護老人福祉施設などが発行する領収書には、医療費控除の対象となる金額が記載されることとなっていますのでご確認ください。

■控除対象となる在宅サービス(介護予防を含む)

■控除対象となる施設サービス(日常生活費・特別なサービス費用を除く)

■紙おむつ代の医療費控除
領収書と、医師が発行するおむつ使用証明書を提出してください。
控除を受けて2年目以降の方は、市の発行する証明書類を、おむつ使用証明書の代わりに提出できます。発行には一定の条件がありますのでお問い合わせください。

■障害者控除対象者認定書の発送
市では、令和6年度(令和5年分)申告で障害者控除を受けるために必要な認定書を発送しました。
死亡した方の認定書は送付しませんので、必要な場合はお問い合わせください。
発送対象：65歳以上の要介護認定を受けている方で、障害者控除対象者の要件を満たしている方
発送時期：1月下旬

※以下の在宅サービスは対象となりません(介護予防を含む)。
・訪問介護(生活援助中心型)
・認知症対応型共同生活介護
・特定施設入居者生活介護
・地域密着型特定施設入居者生活介護
・福祉用具貸与
・看護小規模多機能型居宅介護(生活援助中心型の訪問介護の部分)
・地域支援事業の訪問型・通所型サービス(生活援助中心のサービスに限る)
・地域支援事業の生活支援サービス

申込先・問合せ：長寿福祉課
【電話】24-5334