令和4年12月に原子力損害賠償の基準となっている「中間指針」が見直されたことを受け、東京電力は令和5年7月から、追加賠償の請求を受け付けています。
追加賠償の対象である事故当時、本市の市民だった約7万2000人のうち、未だ8700人の方が請求書を取り寄せていない状況です。
東京電力の専用ダイヤルまたはホームページで請求書の送付を申し込んでください。
東京電力相談専用ダイヤル
【フリーダイヤル】0120-926-470
問合せ:被災者支援課
【電話】24-5223
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