市では、国民健康保険(国保)と後期高齢者医療保険(後期)の一部負担金の免除期間、介護保険(介護)サービス利用者負担額の軽減認定期間が延長となる方に、新たな証明書・認定票を発送します。
対象:原発事故に伴う地域区分で
(1)避難指示が継続中の区域の方
(2)平成27年から令和6年3月までに避難指示が解除された区域の方(本市では20km圏内)
注意事項:
・税の未申告などで所得が確認できない世帯員がいる場合は交付できません。
・(2)で上位所得世帯(国保・後期は世帯の各加入者全員の基礎控除後の合計所得が600万円以上の世帯、介護では被保険者の合計所得が633万円以上の方)に該当する場合は対象外です。
・平成26年までに避難指示が解除された地域の方と、東日本大震災でり災した方は3月31日(月)で免除が終了します。
発送日:2月19日(水)
■発送に関する問合せ
・国保・後期…市民課【電話】24-5233
・介護…長寿福祉課【電話】24-5334
■減免制度に関する問い合わせ
原発被災地域医療・介護保険料等相談窓口コールセンター
【電話】0120-911-488
※平日9時~18時
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