令和4年度一般会計決算報告(2)

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■健全化判断比率及び資金不足比率について報告
令和4年度決算に基づく財政の健全化判断比率及び資金不足比率は、次のとおりです。
1.健全化判断比率

2.資金不足比率

※表中において、資金不足額がないため「-」と表示しています。

▽健全化判断比率及び資金不足比率とは
平成19年度に公布された「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」において、地方公共団体の財政の健全化を示すために定められた指標です。
双葉町では、「実質公債費比率」が高いことから、平成18年度に「公債費負担適正化計画」をスタートさせ、平成21年度には「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」に基づく「財政健全化計画書」を策定し、実質公債費比率の抑制に取り組んできました。比率の推移としては、平成19年度決算の30.1%(3カ年平均)をピークに、平成20年度以降は地方債残高の抑制努力により比率を徐々に引き下げ、平成22年度決算で早期健全化基準(25%)未満の23.7% となり、平成25年度決算では公債費負担適正化計画より1年前倒しして、実質公債費比率が18% を下回る17.1%となりました。令和4年度決算では令和3年度決算から0.4%減の4.0%となりました。
また、令和4年度の公共下水道事業特別会計において、資金不足は発生しておりません。

■用語の説明
・実質赤字比率…普通会計(一般会計と公有林整備事業特別会計)における実質赤字額の標準財政規模(地方公共団体が自由に使える財源の標準的な規模)に対する比率です。
・連結実質赤字比率…町の全会計を対象に実質赤字額(普通会計・国民健康保険特別会計、介護保険特別会計・後期高齢者医療特別会計)・資金不足額(公共下水道事業特別会計)の標準財政規模に対する比率です。
・実質公債費比率…経常的な一般財源に対する普通会計の公債費や公債費に準ずる債務負担行為(請戸川水系県営水利事業負担金等)、公営企業債(公共下水道事業特別会計)への繰出金、一部事務組合(双葉地方広域市町村圏組合、双葉地方水道企業団)への負担金のうち公債費に充てられた一般財源の割合で、過去3カ年の平均を求めたものです。
・将来負担比率…現在かかえている負債が、将来、財政を圧迫する可能性が高いかを示すストック指標で、公営企業、出資法人等を含めた普通会計の実質的負担の標準財政規模に対する比率です。
・資金不足比率…公営企業会計(公共下水道事業特別会計)の資金の不足額の事業の規模に対する比率です。