令和4年度 決算(1)

1／28

■一般会計
●一般会計は7億9,650万円の黒字決算
令和4年度における一般会計の決算額は、歳入が299億271万円(収納率91.2%)、歳出が291億621万円(執行率88.8%)となり、歳入歳出差引では7億9,650万円の黒字となりましたが、翌年度へ繰り越すべき財源9,674万円を控除した実質収支額は、6億9,976万円でした。

▽歳入の概要
歳入は、市税や使用料及び手数料など自治体自らが集めるお金「自主財源」と、地方交付税や市債など国、県などから交付されるお金「依存財源」に分かれています。
自主財源は、前年度と比較して4億6,662万円の増となっています。この主な要因は、市税収入および繰入金などが増加したことによります。
依存財源は、前年度と比較して18億2,744万円の減となっています。この主な要因は、国庫支出金および市債の減少によるものです。

歳入総額：299億271万円

▽歳出の概要
歳出において、最も大きいものは社会福祉、児童福祉、生活保護などに使われる民生費です。昨年度と比較して、子育て世帯臨時特別給付金事業の完了などにより、4億4,525万円の減となっています。
一方、商工業の振興、観光、企業誘致などに使われる商工費は、生活応援商品券発行事業、プレミアム付商品券発行事業などにより、2億6,216万円の増となっています。
また、災害復旧費は、令和4年8月3日に発生した豪雨災害への対応により、4億5,562万円の増となっています。

歳出総額：291億621万円

●一般会計の主な歳出経費
▽総務費
管財諸費…5億5,617万円
電子計算機管理経費…3億1,060万円
地域公共交通経費…1億3,524万円
災害情報システム経費…5億1,765万円

▽民生費
障がい者福祉援護経費…7億3,852万円
高齢者福祉施設管理経費…2億3,949万円
介護保険事業費…8億4,668万円
保育所運営委託経費…9億8,810万円
地域型保育給付等事業経費…3億8,813万円
児童手当支給経費…6億3,872万円
こども園管理運営経費…4億9,263万円
児童館管理運営経費…2億5,728万円
生活保護給付費…6億2,348万円

▽衛生費
老人等医療給付経費…8億4,809万円
新型コロナウイルスワクチン接種事業経費…2億4,842万円
健康増進経費…1億3,855万円
子ども医療給付費…1億5,539万円
塵芥処理経費…7億7,505万円

▽労働費
雇用促進対策経費…1,608万円

▽農林水産業費
多面的機能支払経費…2億9,904万円
中山間地域等対策経費…2億2,411万円
水田農業構造改革対策経費…2億514万円

▽商工費
中小企業振興対策経費…6億3,417万円
観光振興諸費…8,440万円
観光施設管理経費…1億1,493万円
保養施設管理経費…1億6,846万円

▽土木費
道路橋梁維持経費…5億919万円
除雪経費…6億6,452万円
道路改良事業費…8億4,393万円
坂井・四ツ谷線街路事業費…1億2,219万円
公園管理経費…8,320万円
公営住宅管理経費…1億2,436万円

▽消防費
常備消防経費…8億6,767万円
消防団運営経費…9,984万円
防災対策経費…3,236万円

▽教育費
義務教育運営経費…1億4,237万円
小学校管理経費…3億4,644万円
中学校管理経費…1億7,602万円
喜多方プラザ管理経費…1億425万円
公民館運営経費…1億4,704万円
文化財保護経費…6,495万円
学校給食経費…4億2,898万円

▽災害復旧費
現年度農業施設災害復旧事業費…4億57万円
現年度林業施設災害復旧事業費…1億1,711万円
現年度道路橋梁災害復旧事業費…7,508万円

一般会計：地方公共団体の会計の中心をなす会計で、行政運営の基本的な経費全般を計上する会計
繰入金：地方公共団体の各会計間、一般会計、特別会計、基金などの会計間における現金の移動のこと
国県支出金：国、県の事務、事業を行った場合や社会資本のための事業など特定の目的の財源として、国や県から交付される補助金など
財産収入：市が所有する財産を貸したり売却したりした場合などに生じる現金収入
市債：公共施設や学校の建設、道路や公園の整備などのため、県知事の同意などを受けて政府資金や金融機関から借り入れし、長期にわたり返済していくもの
使用料及び手数料：
・使用料…市が所有する行政財産や公の施設を使用した場合にその使用した方が納めるもの
・手数料…市が特定の方のために行う業務に対し納めるもの
地方交付税：国が徴収する税金(所得税、法人税、酒税、消費税など)の中から市の財政需要に応じて国から交付されるもの
地方譲与税：国の税金の一部が一定の基準により市に譲与される税金(自動車重量譲与税、地方揮発油譲与税、森林環境譲与税)
特別会計：一般会計に対し、特定の目的の歳入歳出について経理するため、条例によって設置された会計