■一般会計
暮らしに身近な「一般会計」の予算は265億4,600万円
市民一人当たり62万7,892円が使われます(令和6年2月1日現在の現住人口4万2,278人で算出)
▽歳入
▽歳出
▽特別会計予算
●歳入の概要
市民税は、景気が緩やかに回復しつつある状況を鑑み、個人市民税・法人市民税ともに増収を見込んでいます。固定資産税は、土地について地価の下落傾向が続いていることや、家屋について評価替えの影響などから減少が見込まれるものの、市税全体では増額となる見込みです。
各交付金は、地方消費税交付金について交付実績および国、県の交付見込みから減額を見込んでおり、交付金全体でも減額となる見込みです。
地方交付税は、普通交付税について令和5年度の算定結果などを基にした基準財政収入額、基準財政需要額の見込みと交付実績を勘案し減額を見込んでいますが、特別交付税については、各種特殊需要により算定するとともに近年の交付実績の推移から増額を見込み、地方交付税全体では減額となる見込みです。
国庫支出金は、道路改良整備などにかかる社会資本整備総合交付金が減額となるものの、地域脱炭素移行・再エネ推進交付金の皆増、登録有形文化財建造物修理等補助金や都市構造再編集中支援事業補助金の増額などにより、全体では増額となる見込みです。
県支出金は、農業施設災害復旧事業費補助金および林業施設災害復旧事業費補助金の皆増などにより全体では増額となる見込みです。
市債は、山都公民館整備事業や道路改良事業にかかる合併特例債の減額などにより、全体では減額となる見込みです。
●歳出の概要
市総合計画で掲げた市の将来の都市像「力強い産業人が輝く活力満ちる安心・快適なまち」を実現するため、各施策にかかる所要額を計上しました。
また、財政の健全化を図るため、ゼロベースから必要性、緊急性、優先度を再点検するとともに、事業の終期などを考慮し、財源を有効に活用する観点から、事業の重点化・選別化を念頭に予算の計上を行いました。
●予算編成の要点
市総合計画で掲げた市の将来の都市像の実現に向けて、義務的経費、経常的経費に加え、市総合計画に基づき重点的に実施する「わくわく喜多方推進事業」、地方創生に向けて策定した総合戦略に位置付けられた事業を実施する「総合戦略事業」、地域の発展に向けた事業を実施する「地域発展推進事業」にかかる経費を計上しました。
また、財政調整基金、減債基金からの繰入金を計上し、収支の調整を図りました。
主な建設事業として、旧甲斐家蔵住宅整備事業、豊川・慶徳線道路整備事業、橋梁長寿命化整備事業、都市再生整備計画事業(塩川駅周辺地区)、ひとづくり・交流拠点複合施設整備事業(第二期工事)、高郷総合支所庁舎改修事業など所要事業費を計上しました。
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