令和5年度 決算(2)

2／25

■納めた税金はどうなっているの?
▽[市税負担]市民の皆さんが負担した税金は?
1人当たりの負担額(市税÷人口)…11万3,692円
1世帯当たりの負担額(市税÷世帯数)…26万7,228円

▽[市民サービス]1人当たり、1世帯当たりに使われたお金は?
1人当たりのサービス(歳出決算額÷人口)…66万4,828円
1世帯当たりのサービス(歳出決算額÷世帯数)…156万2,652円

↓　1人当たりのサービス額をより詳しく見てみると…
歳出決算額を目的別に分類し、1人当たりの額を算出した金額は次のとおりです。
総務費：8万2,578円
民生費：18万9,718円
衛生費：6万5,802円
農林水産業費：3万2,369円
商工費：3万2,479円
土木費：8万3,808円
教育費：6万4,134円
公債費：5万3,279円
その他(消防費、議会費、災害復旧費、労働費)：6万661円
※令和6年3月31日現在の住民基本台帳人口4万4,010人・世帯数1万8,724世帯で算出

●財政指標
実質公債費比率：6.6%
年間の借金返済額の割合。18%を超えると地方債の発行に国の許可が必要となり、25%を超えると単独事業の地方債の発行が認められなくなります。

経常収支比率：99.1%
市債の返済など義務的な経費に、市税など経常的な財源が充てられる割合。数値が高いほど財政的に弾力性がないことを意味します。

財政力指数：0.37
標準的な行政サービスをするためのお金を自ら賄える割合。指数が高いほど財政的にゆとりのある団体となります。

●各特別会計の決算状況

●一般会計の主な歳出経費
▽総務費
管財諸費…4億7,998万円
電子計算機管理経費…3億1,598万円
地域振興経費…1億2,155万円
ふるさとづくり経費…1億7,823万円

▽民生費
国民健康保険事業費…4億1,123万円
住民税非課税世帯臨時特別給付金事業費(低所得世帯支援枠分)…5億642万円
障がい者福祉援護経費…7億5,099万円
介護保険事業費…8億7,704万円
保育所運営委託経費…9億9,417万円
地域型保育給付等事業経費…3億8,546万円
児童手当支給経費…6億1,365万円
こども園管理運営経費…5億8,792万円
生活保護給付費…6億5,420万円

▽衛生費
老人等医療給付経費…8億7,347万円
予防経費…1億3,253万円
健康増進経費…1億1,103万円
子ども医療給付費…1億8,070万円
塵芥処理経費…8億3,301万円

▽労働費
雇用促進対策経費…1,559万円

▽農林水産業費
多面的機能支払経費…2億9,871万円
中山間地域等対策経費…2億2,062万円
水田農業構造改革対策経費…1億2,416万円

▽商工費
中小企業振興対策経費…5億1,816万円
観光施設管理経費…1億1,267万円
保養施設管理経費…1億9,240万円
観光誘客対策経費…1億6,857万円

▽土木費
道路橋梁維持経費…3億2,589万円
除雪経費…4億9,175万円
道路改良事業費…10億1,291万円
坂井・四ツ谷線街路事業費…1億9,418万円
都市再生整備計画事業費…1億4,123万円
公園管理経費…8,461万円
公営住宅管理経費…2億407万円

▽消防費
常備消防経費…8億9,648万円
消防団運営経費…1億858万円

▽教育費
義務教育運営経費…1億4,920万円
小学校管理経費…3億2,431万円
中学校管理経費…1億9,784万円
生涯学習施設管理経費…2億8,009万円
喜多方プラザ管理経費…9,603万円
公民館運営経費…1億5,291万円
学校給食経費…4億3,550万円

▽災害復旧費
現年度農業施設災害復旧事業費：8億3,715万円
現年度林業施設災害復旧事業費：1億8,359万円
現年度道路橋梁災害復旧事業費：2億7,348万円
一般会計：地方公共団体の会計の中心をなす会計で、行政運営の基本的な経費全般を計上する会計
繰越金：余ったお金を翌年度の財源として繰り越すもの
国県支出金：国、県の事務、事業を行った場合や社会資本のための事業など特定の目的の財源として、国や県から交付される補助金など
市債：公共施設や学校の建設、道路や公園の整備などのため、県知事の同意などを受けて政府資金や金融機関から借り入れし、長期にわたり返済していくもの
使用料及び手数料：
・使用料…市が所有する行政財産や公の施設を使用した場合にその使用した方が納めるもの
・手数料…市が特定の方のために行う業務に対し納めるもの
諸収入：特定の歳入のための科目ではなく、他の収入科目に含まれない収入をまとめたもの
地方交付税：国が徴収する税金(所得税、法人税、酒税、消費税など)の中から市の財政需要に応じて国から交付されるもの
地方譲与税：国の税金の一部が一定の基準により市に譲与される税金(自動車重量譲与税、地方揮発油譲与税、森林環境譲与税)
特別会計：一般会計に対し、特定の目的の歳入歳出について経理するため、条例によって設置された会計

問合せ：財政課　財政班
【電話】24-5213