令和6年度の国民健康保険税率は“据置き”

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■令和6年度国民健康保険税率
税率は、県へ支払う納付金や保健事業など必要な歳出見込額から、国・県の交付金などの歳入見込額を差し引いた不足分を「集める国保税の総額」とし、これを所得や世帯の人数に応じて割り振ることで決定します。
その結果、令和6年度は税率を上げなくても必要な額の収納が見込まれるため、国保税率を変更せず「据置き」としました。なお、国民健康保険税納税通知書は、7月中旬に世帯主宛てに送付します。

※1　医療給付費(医療に係る費用の7割相当分)に充てるもので、すべての加入者が負担します。
※2　後期高齢者(75歳以上の人)の医療費の一部を支援するもので、すべての加入者が負担します。
※3　介護保険に要する費用に充てるもので、40歳以上64歳までの加入者(介護保険の第2号被保険者)のみが負担します。
※4　税額がこの金額を超える場合は、超えた金額については切り捨てられます。

■課税限度額の引き上げ
令和6年度から、「支援金分」の課税限度額を国の法令改正にあわせて引き上げました。

■国保税を上げないためにできること
国保被保険者数や加入世帯数は、人口の減少や後期高齢者医療への移行により減少の一途をたどっています。被保険者数が減っているため、一人あたりの医療費は緩やかに増加しています。
つぎのことに取り組み、いつまでも元気にイキイキと健康でいることが医療費の削減につながります。
・健康診断を年に1回必ず受けて、病気の早期発見・治療に心がけましょう。
・安心して相談できる「かかりつけ医」を持ち、同じ病気での重複・頻回受診はやめましょう。
・「お薬手帳」を活用し、薬のもらいすぎを防ぎましょう。また、安価で同じ効能・効果のジェネリック医薬品を使いましょう。

問合せ：ほけん課国保係
【電話】585-2785