令和5年度の国民健康保険税率は”据え置き”

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令和5年度の国民健康保険税率は”据え置き”
―国見町の国保は、皆さんが納める国保税で支えられています―

国民健康保険は、他の医療保険制度(被用者保険、後期高齢者医療制度)に加入されていないすべての住民の方を対象とした医療保険制度で、加入している方が病気やケガをした時に安心して医療を受けられるように、国民健康保険税としてお金を出し合い、みんなでお互いに助け合おうという制度です。

■令和5年度国民健康保険税率
税率は、県へ支払う納付金や保健事業など必要な歳出見込額から、国・県の交付金などの歳入見込額を差し引いた不足分を「集める国保税の総額」とし、これを所得や世帯の人数に応じて割り振ることで決定します。その結果、令和5年度は税率を上げなくても必要な額の収納が見込まれるため、国保税率を変更せず「据え置き」としました。

※1　医療給付費(医療に係る費用の7割相当分)に充てるもので、すべての加入者が負担します。
※2　後期高齢者(75歳以上の人)の医療費の一部を支援するもので、すべての加入者が負担します。
※3　介護保険に要する費用に充てるもので、40歳以上64歳までの加入者(介護保険の第2号被保険者)のみが負担します。
※4　税額がこの金額を超える場合は、超えた金額については切り捨てられます。

■課税限度額の引き上げ
令和5年度から、「支援金分」の課税限度額を国の法令改正にあわせて引き上げました。

■国見町の国保の現状と今後
国保被保険者数や加入世帯数は、人口の減少や後期高齢者医療への移行により減少の一途をたどっています。医療費を見ると令和4年度は6億6千万円で前年度と横ばいですが、被保険者数が減っているため、一人あたりの医療費は緩やかに増加しています。また、国保被保険者の中でも65歳から74歳の前期高齢者が全体の約60%を占め、2025年には「団塊の世代」すべての方々が後期高齢者医療に移行することから、今後ますます「国保の支え手」が減り、今後の国保税率に大きく影響していくと見込まれます。さらに、令和5年度から新型コロナウイルス感染症が5類相当に移行し、検査・治療等に医療保険が適用されるため、医療費は増加していくと見込まれます。

いつまでも元気にイキイキと健康でいられることは、医療費の削減につながります。毎年1回は、特定健康審査やがん検診を受診し、病気を予防しましょう!

問合せ：ほけん課国保係
【電話】585-2785