村長コラム

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「防犯カメラで犯人が特定され逮捕されました」と言うようなニュースが度々流れます。事件現場から犯人の足取りをたどることが出来るほどなのでどれだけの防犯カメラがあるのでしょうか。
しかし、これは大都市に限ってのことで、小規模な市町村では防犯カメラはそれほど設置されていないと思われます。
従来「個人のプライバシーが侵害される」「行動を常時監視されているようで嫌だ」などの意見もありましたが、これは国や行政が主体となり設置することへの抵抗感だろうと思います。
しかし、日本の場合は、公共施設等への設大玉村長押置を除くと、大半は会社や個人が設置したものであり、現在はそれらに対する抵抗感も薄らぎ、むしろ広域犯罪抑止効果への期待が大きくなっていると思われます。
そこで、村は令和5年度より安心安全な村づくりの一環として、個人に対する「防犯カメラ設置補助制度」を創設し、設置経費の2分の1で上限50,000円を補助していますので是非ご活用ください。
大玉村長　押山利一