ご注意ください!

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所得税の申告が不要な方、前年中所得が無かった方でも、住民税の申告は必要となります。
住民税の申告を行わない場合は未申告扱いとなり、国民健康保険税等の軽減や非課税世帯への給付等、各種支援を受けることができない可能性がありますのでご注意ください。
以下に該当する方は、申告が必要です。
(1)事業(農業、不動産、営業等)を営んでいる方
(2)会社で年末調整を行っていない方
(3)給与、報酬等を2か所以上から受けている方
(4)保険の満期等により所得があった方
(5)土地等の譲渡により所得があった方
(6)業務請負等により所得があった方
(7)被扶養の登録がされず、無収入であった方
(8)上記のほか、所得となる何らかの収入があった方
※所得とは、収入から必要経費を差し引いた金額です。
※(3)については、個別の判断が必要となりますので、税務課賦課係までお問い合わせください。
※年末調整を行った方及び公的年金収入のみの方以外は、所得がある場合、原則申告が必要となりますが、失業保険、傷病手当など所得とみなされないケースもあるため、所得の判断については税務課賦課係までお問い合わせください。