■災害時における協定締結
東日本電信電話株式会社福島支店
小野町と東日本電信電話株式会社福島支店との「災害時等における相互協力に関する基本協定締結式」が8月19日、議場で行われました。式では町長と大橋真孝支店長が協定の内容を確認し、協定書に署名をしました。
本協定は、災害時における迅速かつ円滑な対応を目的としており、災害発生時における情報の迅速な共有と伝達を通じて、被害の最小化を図るとともに通信インフラの復旧や道路通行の支障となる障害物の除去や応急措置、指定避難所などへの通信手段の確保、ICT活用による被災した住民の支援など、災害時における協力関係構築に資する事項を定めており、地域の更なる防災力を高めることを目的として締結しました。
この協定を契機に東日本電信電話株式会社との一層の連携、さらに有事の際の相互協力の体制構築を図ってまいります。
■災害時における協定締結
福島さくら農業協同組合
小野町と東日本電信電話株式会社福島支店との「災害時等における相互協力に関する基本協定締結式」が8月19日、議場で行われました。式では町長と大橋真孝支店長が協定の内容を確認し、協定書に署名をしました。
本協定は、災害時における迅速かつ円滑な対応を目的としており、災害発生時における情報の迅速な共有と伝達を通じて、被害の最小化を図るとともに通信インフラの復旧や道路通行の支障となる障害物の除去や応急措置、指定避難所などへの通信手段の確保、ICT活用による被災した住民の支援など、災害時における協力関係構築に資する事項を定めており、地域の更なる防災力を高めることを目的として締結しました。
この協定を契機に東日本電信電話株式会社との一層の連携、さらに有事の際の相互協力の体制構築を図ってまいります。
■人権擁護委員に委嘱状交付
人権擁護委員の任期満了に伴い、森田厚さん(新任・夏井)が法務大臣から委嘱されました。
委嘱状の伝達は7月23日、福島地方法務局郡山支局で行われ、任期は7月1日から3年間です。
人権擁護委員は、議会の同意を得て町長が推薦し、法務大臣から委嘱され、人権相談や人権啓発活動などを行うボランティアの方々です。
町では毎月、人権相談所を開設し、人権擁護委員の皆さんが相談にあたっていますので、ご利用ください。相談所の開設日は、チラシ・防災行政無線でお知らせします。
■秩序ある都市づくりに向けて
小野町都市計画審議会委員を任命
小野町都市計画審議会が8月9日、役場で開かれ、委員の任期満了に伴い、10人の委員が町長から任命されました。
都市計画審議会は、無秩序な開発を規制し、都市の秩序ある整備を進めるための都市計画について、調査・審議するための機関です。
会議では、今後の都市計画における課題や取り組みなどについて説明・報告がありました。
今後、委員の皆さんには、都市計画に関するさまざまな事項についてご意見をいただきます。
委員の皆さんは左表のとおりです。(敬称略)
※詳細は本紙7ページをご覧ください
■小野町産業6次化・発酵のまちづくり推進協議会を開催
小野町産業6次化・発酵のまちづくり推進協議会が8月6日、役場分庁舎講堂で行われました。
この協議会は、町の「産業の振興」と「発酵食品による健康づくり」を目的としたもので、顧問に町の名誉町民で発酵学者である小泉武夫先生を迎え、1次・2次・3次産業に長年携わってきた方や団体、学術機関に所属する方で構成しています。
コロナ禍の影響もあり3年振りの開催となった会議では、協議会設立以降からこれまでに取り組んできた事業の実績報告、今年度取り組む事業計画について、報告・説明を行い、各委員から意見・助言を受けました。
今後、発酵のまちづくりを一層推進していくため、本会議での意見を踏まえ事業を進めていく予定です。
<この記事についてアンケートにご協力ください。>