新庁舎建設プロジェクト通信vol1

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■過去
現在の庁舎は、今から64年前の昭和35年に建設され「役場」としての歴史が始まりました。
当時、日本ではカラーテレビの放送が始まり、世界ではローマオリンピックが開催され、日本が体操団体総合で初の金メダルを獲得するなど、活気にあふれる年でした。
その頃の小野町は、第1回発行「おの町政だより」(昭和36年8月)によると、昭和36年1月に焼失した小野産業高等学校の建設起工式や、同年6月27日に本町を襲った台風6号および直後(同年7月10日)の集中豪雨により甚大な被災に見舞われたとの記事が掲載されていました。
※昭和35年当時は、広報紙を発行していませんでした。

■現在
それから時は流れ、庁舎には数多くの歴史とさまざまな思い出が刻まれ、現在に至ります。
特に災害面では、東日本大震災による天井の歪みやひび割れ、台風による正面駐車場の冠水など天災による被災の爪あとが深く残っています。
直近では、令和元年に小野町を襲った「台風19号」の災害対応中に災害対策本部が設置されている現庁舎において浸水対策(タイガーダムやポンプ設置)が必要となり、現庁舎も床下浸水一歩手前まで至ってしまい、新庁舎候補地の選定にも大きく影響しました。
そして現在まで庁舎機能を維持しながら本町を支えていましたが、時の流れと度重なる被災により、建物の限界が近づいているのが現状です。

■これからの庁舎
庁舎は、どのような状況下においても住民サービスを提供できる環境でなくてはならない最も重要な町の公共施設です。
そのため、想定し得る自然災害などのリスクを限りなく減少させる必要があります。
最近よく耳にする線状降水帯やゲリラ豪雨(局地的大雨)など、これからの自然環境の変化にも対応できるよう検討しなければなりません。
このような数年前には起こり得なかった台風以外の水害についても新庁舎を建設するにあたり、想定し得るリスクとして検討する必要があると考え、令和5年6月に建設予定地として「つどっておのまち(交流・定住支援館)近辺」に決定しました。
庁舎本体についても、小野町新庁舎建設基本計画にて定めた基本方針「災害に強く安全・安心な暮らしを支える庁舎」「町民に親しまれ誰もが利用しやすい庁舎」「経済性に配慮した庁舎」「環境にやさしくまちと調和した庁舎」を基に小野町の行政サービスの中枢として機能するよう検討を重ねています。

■今後のスケジュール
現在、新庁舎建設を予定している位置の皆さんから先祖代々受継がれてきた大事な土地などのご協力をいただき、建築設計および敷地造成計画に着手できる段階となりました。
土地などをご協力いただきました皆さんに、紙上より厚くお礼申し上げます。
今後の予定につきましては、以下のスケジュールのとおりですが、新庁舎の建築設計を進めていく中でワークショップなどを実施し、新庁舎に必要な機能や設備などについて町民の皆さんのご意見を賜りたいと考えていますので、よろしくお願いします。

▼令和4年度
・小野町新庁舎建設基本計画検討会議により移転候補先の決定

▼令和5年度
・調査委託などの発注
(測量調査、地質調査、粗造成設計、不動産鑑定評価、建築設計者選定に伴う支援業務、補償調査)
・小野町新庁舎建設検討会議、作業部会、プロジェクトチームを設置
・用地交渉

▼令和6年度
・土地等取得
・建築設計
・造成計画
・地質調査
・ワークショップなど

▼令和7年度
・建築設計
・造成工事
・付帯工事

▼令和8年度
・建築工事
・付帯工事

▼令和9年度
・建築工事
・付帯工事
・供用開始

問合せ：新庁舎整備室
【電話】72-6937