広野暮らし相談窓口 “りんくひろの”レポート

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■移住定住促進策に関する視察で昭和村に行ってきました
広野暮らし相談窓口「りんくひろの」相談員の大森です。11月21日(火)に原発の影響を受けた12市町村を対象とした事業で、会津地方の昭和村への視察に移住相談員として参加してきました。今回の視察テーマは「住まいの確保」でした。昭和村はかすみ草の生産やからむし織に力を入れている自治体になります。人口約1,200名、高齢化率県内3位(令和2年国勢調査)の村ですが、かすみ草を栽培する新規就農者やからむし織の研修生受け入れなど、移住定住施策に関連付けて取り組んでおり移住者が増えてきているとの事でした。
視察で訪問した施設は「交流・観光拠点施設　喰丸小」や「田舎暮らし体験住宅」、空き家バンクに登録されている物件で内覧させていただきました。「交流・観光拠点施設　喰丸小」は廃校となった施設を改修し村の交流施設としてイベントなど開催しているとの事でした。昭和村役場担当者の説明では、移住定住施策は「空き家バンク」の利用促進を中心に、「空き家改修援助金制度」や「地域の空き家見える化プロジェクト」、「移住定住促進空き家活用事業」など、行政と住民が協力しあいながら促進しているとの事でした。昭和村役場職員はじめ、近隣自治体の移住担当者とグループワークや意見交換もでき非常に有意義な研修となりました。
「住まいの確保」は移住定住を進めていく上で重要な取り組みになります。広野町は子育て世帯、若者を中心に移住促進を進めています。広野駅東ニュータウン(HIRONO to TOWN)への移住定住を促進していきますが、宅地購入者以外の移住者受け入れも進めていく必要があります。移住相談員として他自治体の取り組み事例を情報収集し、広野町の「住まい」に関する環境づくりのお手伝いができればと思います。