令和5年度 決算

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■令和5年度　決算
令和5年度の町の決算が9月定例議会において承認されました。
そのあらましについて「広野町財政状況の作成および公表に関する条例」に基づきお知らせします。

・一般会計
令和5年度の歳入総額は、59億7、781万1千円となりました。歳出総額は、52億7、637万5千円となりました。
歳入歳出差引額は、7億143万6千円で、令和6年度へ繰り越した事業の財源1億1、206万7千円を差し引いた実質収支額が5億8、936万9千円となり、このうち3億円を財政調整基金に積み立て、残りを令和6年度に繰り越しました。

・歳入
令和5年度の歳入決算額は、前年度76億7、263万7千円に対して、16億9、482万6千円(22・09%)の減少となりました。
歳入が減少した主な要因は、福島第一原子力発電所の事故に伴う原子力損害賠償金の減および広野駅周辺整備事業に係る普通建設事業費の減などに伴う国庫支出金の大幅な減額によるものです。

・歳出
令和5年度の歳出決算額は、前年度71億2、874万7千円に対して、18億5、237万2千円(25・98%)の減少となりました。
歳出が減少した主な要因は、公共施設等総合管理基金積立金の減および東町産業団地整備完了による土地開発事業特別会計への繰出金の減によるものです。

◇一般会計歳入決算の状況

◇一般会計歳出決算の状況

町税：町民の皆さんや企業が町に納めた税金
国庫支出金：特定の目的のために、国から交付されたお金
県支出金：特定の目的のために、県から交付されたお金
地方譲与税：国が徴収して町に配分されるお金
町債：国や銀行などからの借入金
公債費：借入金(町債)の返済に使われるお金
※分類は地方財政状況調査の分類方法による

◇主な事業(単位：千円)

◇基金(積立金)の状況
(単位：千円)

◇会計別決算の状況
(単位：千円)

■令和5年度決算　健全化判断比率および資金不足比率
「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」に基づき令和5年度決算に基づく健全化判断比率および資金不足比率の状況をお知らせします。

(単位：%)

備考：実質赤字額および連結実質赤字額がない場合および実質公債費比率または将来負担比率が算定されない場合は「-」と記載しています。

(単位：%)

備考：
1　資金不足比率は、資金の不足額がない場合は「-」と記載しています。
2　備考欄は、事業の規模の算定方法を記載します。
※令　地方公共団体の財政の健全化に関する法律施行令(平成19年政令第397号)

・実質公債比率
一般会計における地方債の元利償還金と特別会計および一部事務組合などの起こした地方債の元利償還金(準元利償還金という。)のうち一般会計で負担する額の合計額の標準財政規模を基本とした額※に対する比率の3年間(令和3～5年度)の平均の数値です。
※標準財政規模から元利償還金などに係る基準財政需要額算入額を控除した額です。

・将来負担比率
一般会計における地方債の残高や特別会計および一部事務組合などの起こした地方債の残高、退職手当支給見込額(特別職を含む。)、損失補償をしている第三セクターなどの負担すべき債務の見込額、連結実質赤字額、一部事務組合や土地開発公社などの赤字額などの一般会計が将来負担すべき実質的な負債の額の標準財政規模を基本とした額に対する比率です。

・早期健全化基準
地方公共団体が、財政状況が悪化した状況において、自主的かつ計画的にその財政の健全化を図るべき基準として定められた数値です。健全化判断比率がこの数値を上回った場合は、「財政健全化計画」を策定し、議会の議決を受けた後速やかに町民に公表した上で県知事に報告しなければなりません。

◇町債(借入金)の状況
(単位：千円)