まちからのお知らせ(4)

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[Information　東北財務局福島財務事務所]
■自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン
東日本大震災や平成27年9月2日以降に災害救助法が適用された自然災害(注1)により影響を受けられた個人や個人事業主の方は、「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン」により、住宅ローンなどの免除・減額(注2)を申し出ることができます。
詳しくは、ローン借入先の金融機関などにお問い合わせください。

◇ガイドラインを利用するメリット
(1)弁護士などの登録支援専門家による手続支援が無料で受けられます。
(2)財産の一部を手元に残せます。ただし、被災状況、生活状況などの個別事情により異なります。
(3)債務整理したことは個人信用情報として登録されません。
(注1)近年発生した自然災害
青森県：令和5年7月7日からの大雨による災害
岩手県：令和元年台風第19号に伴う災害
秋田県：令和5年7月7日からの大雨による災害
山形県：令和4年山形県鶴岡市の土砂崩れにかかる災害など
福島県：令和5年台風第13号に伴う災害など
(注2)債務の免除などには、一定の要件を満たすことや借入先の同意が必要となります。

問合せ：東北財務局福島財務事務所　理財課
【電話】024-535-0303

[Information　健康福祉課]
■令和5年度　広野町物価高騰対応重点支援給付金(住民税均等割のみ課税世帯分)のご案内
エネルギー、食費などの物価高騰に直面し、特に家計への影響が大きい低所得世帯(住民税均等割のみ課税世帯)に対し、給付金を支給します。
支給額：一世帯あたり10万円
支給対象世帯：次のいずれかに該当する世帯が給付金の対象となります。
ただし(1)と(2)、または広野町物価高騰対応重点支援給付金(非課税世帯分。詳しくは11頁の記事を参照ください)とを併せて併給することはできません。
(1)令和5年12月1日時点で広野町に住所を有し、同一の世帯に属する全員が令和5年度市町村民税均等割のみ課されている世帯
(2)令和5年12月1日時点で広野町に住所を有し、令和5年度分の市町村民税均等割のみ課されている者と令和5年度分の市町村民税均等割が課されていない者のみで構成される世帯

◇手続きについて
申請書による手続きが必要です。
1.同一の世帯全員が令和4年分の税申告をしており、給付金の支給対象世帯であると町で確認できた世帯
・対象世帯に対し「申請書(請求書)」をお送りしております。
2.1に該当しないが、給付金の対象となる世帯
・「申請書(請求書)」の取り寄せが必要です。町ホームページからダウンロードするか、広野町健康福祉課までお問い合わせください。

受付期間：令和6年3月29日(金)まで
手続き先：必要書類を健康福祉課窓口まで直接または郵送でご提出ください。

問合せ：広野町　健康福祉課
【電話】0240-27-2113

[Information　健康福祉課]
■令和5年度　広野町物価高騰対応重点支援給付金(非課税世帯分)のご案内
エネルギー、食費などの物価高騰に直面し、特に家計への影響が大きい低所得世帯(非課税世帯)に対し、給付金を支給します。
支給額：一世帯あたり7万円
支給対象世帯：次のいずれかに該当する世帯が給付金の対象となります。
ただし(1)と(2)、または広野町物価高騰対応重点支援給付金(住民税均等割のみ課税世帯分。詳しくは本紙11頁の記事を参照ください)とを併せて受給することはできません。
(1)住民税非課税世帯
令和5年12月1日時点で広野町に住所を有し、世帯全員の令和5年度「市町村民税均等割」が非課税である世帯
(2)家計急変世帯
令和5年12月1日時点で広野町に住所を有し、やむを得ない理由で令和5年1月以降に収入が減少し、令和5年の世帯全員の収入額(見込額)が「住民税非課税相当」となる世帯

◇手続きについて
1.(1)の支給対象要件に該当し、これまでに「令和5年度広野町電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金」の支給決定を受けた世帯
・手続きは不要です。振込日や振込先については、対象となる世帯へ町よりお送りした「支給のお知らせ」をご確認ください。
2.(1)の支給対象要件に該当し、1.に該当しない世帯
・確認書(一部世帯は申請書)による手続きが必要です。
※必要書類は町よりお送りしております。
3.(2)の支給対象要件に該当する世帯
・申請書による手続きが必要です。ただし、事前に必要書類の取り寄せなどが必要となります。
※税の修正申告などにより新たに支給対象世帯となる場合は、手続きに関する必要書類をお送りしますので、広野町健康福祉課までお問い合わせください。

受付期間：令和6年3月29日(金)まで
手続き先：必要書類を健康福祉課窓口まで直接または郵送でご提出ください。

問合せ：広野町　健康福祉課
【電話】0240-27-2113

[Information　仙台国税局・人事院東北事務局]
■2024年度　国家公務員「国税専門官採用試験」(大学卒業程度)のお知らせ
仙台国税局では、バイタリティーあふれる国税専門官を募集しています。
国税専門官は、国の財政を支える重要な仕事を担い、税務署等において、調査・徴収・検査や指導などを行う税務のスペシャリストです。
受験資格：
1　平成6年4月2日から平成15年4月1日生まれの者
2　平成15年4月2日以降生まれの者で次に掲げるもの
(1)大学(短大を除く。)を卒業した者および令和7年3月までに大学を卒業する見込みの者
(2)人事院が(1)に掲げる者と同等の資格があると認める者
受験申込受付期間：令和6年2月22日(木)～3月25日(月)
受験申込方法：受験申込みはインターネット申込みとする。
国家公務員試験採用情報NAVI
【HP】https://www.jinji.go.jp/saiyo/saiyo.html
第1次試験日：令和6年5月26日(日)

問合せ：
仙台国税局人事第二課試験研修係【電話】022-263-1111　内線3236
人事院東北事務局【電話】022-221-2022