歳出比較分析表(1)

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■令和4年度普通会計決算

経常収支比率の分析

◆人件費

R4
類似団体内順位　2/81
全国平均　25.9
福島県平均　24.5

◆扶助費

R4
類似団体内順位　1/81
全国平均　12.5
福島県平均　7.9

◆物件費

R4
類似団体内順位　51/81
全国平均　14.9
福島県平均　16.3

◆公債費

R4
類似団体内順位　2/81
全国平均　16.0
福島県平均　15.0

◆補助費など

R4
類似団体内順位　6/81
全国平均　10.5
福島県平均　12.6

◆公債費以外

R4
類似団体内順位　1/81
全国平均　76.2
福島県平均　74.4

◆その他

R4
類似団体内順位　36/81
全国平均　12.4
福島県平均　13.1

◆分析欄
◇人件費
人件費に係る経常収支比率は、指数の分母となる経常的一般財源が58.9%上昇したことに加え、分子となる経常一般財源充当経費が2.6%減少したため、前年度比9.5ポイントの減となっている。東日本大震災および原子力災害からの復興・創生期間における事業などに対応するため、定員管理としての職員採用抑制は難しい状況にあるが、今後は税収が毎年減少することが見込まれるため給与・手当水準の見直しなどにより比率の増加の抑制に努める。

◇扶助費
扶助費に係る経常的収支比率は、指数の分母となる経常的一般財源が58.9%上昇したことに加え、分子となる子育て世帯臨時特別給付金などの減少により前年度比0.8ポイント増となっている。
新型コロナウイルス感染症対策費の一時的な増加や東日本大震災および原子力災害の影響により医療費の個人負担の減免が継続しているために類似団体と比較して低い比率となっているが、今後は上昇が見込まれる。

◇公債費
公債費に係る経常収支比率については、既発行債の償還終了などにより経常一般財源充当経費は2.7%減少したことに加え、経常的一般財源が58.9%上昇したことにより、前年度比で2.9ポイント減少した。
今後は、復興・創生に向けた様々な事業が展開される中、新規地方債の発行については、事業の重要性を十分に見極めながら慎重に検討し、比率の上昇を極力抑えるように努める。

◇物件費
物件費に係る経常的収支比率については、経常的一般財源充当経費が前年度比1.7%減少したことに加え、経常一般財源が58.9%上昇したことで8.1ポイント減少した。
今後は、震災後に整備した施設の維持管理経費の増加により比率の上昇が見込まれるが、行政経費のコスト削減、事務事業の見直し、選別化により経費の削減を図る。

◇補助費など
補助費に係る経常収支比率については、、経常一般財源充当経費が2.9%上昇したが、経常一般財源がそれを上回る58.9%上昇したことにより4.9ポイント減少した。
今後は、補助金交付に係る明確な基準を設けて、補助金の見直しを図り、比率上昇を抑えるよう努める。

◇公債費以外
公債費以外の経常収支比率については、補助費などに係る経常一般財源充当経費が増加したが、経常的一般財源収入がそれを上回る58.9%上昇したことで前年度比30.8ポイント減少した。今後は、一時的な税収の増加はあるものの毎年減少することに加え、復興・創生事業が進むことによって経常収支比率は悪化することが予想される。事業の選別化・効率化による歳出の削減に努めるとともに確実な税収確保に努め、財政の健全化を図る。

◇その他
その他に係る経常収支比率については、維持補修費の経常一般財源充当経費は30.5%増加したが、経常一般財源がそれを上回る58.9%上昇したことにより7.5ポイント減少した。
国民健康保険、介護保険および後期高齢者医療保険特別会計への繰出金については、医療費などの増加に伴い比率の上昇が見込まれるため、被保険者に対する健康管理など予防措置の周知・啓蒙を図り繰出金の抑制に努める。