新地町一般会計・特別会計 決算報告(2)

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■令和4年度主な事業(単位：千円)
○快適で活力あるまちづくり
移住定住促進事業：12,400
情報発信交付金事業：23,000
起業家支援補助金：2,110
農業次世代人材投資事業：6,000

○災害に強く安全安心なまちづくり
公用自動車購入事業(電気自動車)：3,450
カーブミラー・防犯灯設置工事：1,224
社会資本整備総合交付金事業：118,810
多目的交通事業(しんちゃんGO)：23,352
道路・河川愛護交付金事業：8,153
ふくしま森林再生事業：142,761

○健康で元気なまちづくり
住民健診事業：26,517
予防接種事業：27,373
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金事業：96,159
新型コロナウイルスワクチン接種事業：50,195
新型コロナウイルス対応配食サービス事業：4,438
乳幼児医療費助成：13,386
子ども医療費助成：17,955
重度心身障害者医療費助成：9,373

○未来につながるまちづくり
出生児祝金交付事業：990
保育料軽減助成金：1,653
奨学金返還支援助成事業：1,593
学校ICT推進事業：53,002
図書館システム更新事業：2,550

○住民力を活かすまちづくり
地域おこし協力隊設置事業：3,300
コミュニティ助成事業(宝くじ助成)：2,600
光ファイバーケーブル新地町IRU(通信設備貸出)事業：23,422

○福島県沖地震に係る主な災害復旧等の事業
新地町役場庁舎災害復旧工事：134,486
学校施設災害復旧工事：44,057
公園施設災害復旧工事：150,963
保育所施設災害復旧工事：3,625
公共土木施設災害復旧工事(主に町道)：177,117
社会教育施設災害復旧工事(公民館、図書館など)：11,475
町営住宅施設災害復旧工事：18,500
防災緑地公園施設災害復旧工事：1,260
農業用施設等災害復旧工事：148,891
林業施設災害復旧工事(林道)：48,844
災害廃棄物処理事業(被災家屋の解体、ゴミ処分等)：548,896
被災者支援事業(災害見舞金の支給)：80,250
被災者支援事業(町税の減免)：4,745
被災住宅応急修理等の支援：179,156

主な事業について、「快適で活力あるまちづくり」では情報発信交付金事業を実施してインフルエンサーツアーなどを開催し町の魅力などの情報発信に努めました。「災害に強く安全安心なまちづくり」では災害時の非常用電源としても活用できる電気自動車の購入や、社会資本整備総合交付金事業において、町幹線道路の改良を実施しました。「健康で元気なまちづくり」では、住民の健康診断やコロナワクチン接種事業を実施し、住民の健康の維持と感染症拡大の防止に努めました。「未来につながるまちづくり」では、子育て世帯の経済的負担の軽減を図るため、保育料軽減を実施しました。「住民力を活かすまちづくり」では、コミュニティ助成事業として、地域コミュニティ強化活動の支援を実施しました。
新型コロナウイルス感染症への対応では、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金事業を活用し、感染症対策や事業者の支援等を実施しました。
福島県沖地震への対応では、役場庁舎など被災した公共施設復旧に取り組むとともに、被災者の支援として災害見舞金の支給や町税の減免、被災家屋等解体支援を実施しました。
これらの結果、令和4年度決算では、前年度より決算規模は縮小したものの、2年連続となった福島県沖地震や継続する新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応に係る経費の割合が大きく、一方では、燃料や電気代などの急激な物価高騰への対応経費も発生しました。
今後も大規模な自然災害への備えや物価高騰への適切な対応が求められます。引き続き、総合計画に沿った施策の推進及び行政経費の縮小化を図り、健全な財政運営に努めてまいります。

■町の財政状況
○新地町の財政状況は『健全段階』です。
「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」が平成19年6月22日に公布され、本町における令和4年度財政健全化判断比率は、4指数いずれも基準内となっており、財政状況は「健全段階」です。
今後は少子・高齢化に伴う社会保障費の増加等により、地方自治体に対する交付税や補助金への影響が想定されます。引き続き、財政健全化判断比率の指数を基に将来を見据えた財政の健全化に努めてまいります。

○新地町の健全化判断比率

※新地町では赤字額がないため「ー」と表示しています。

○用語解説(財政状況)
実質赤字比率：一般会計等を対象とした赤字の程度を示します。
連結実質赤字比率：すべての会計を対象とした赤字の程度を示します。
実質公債費比率：年間収入のうち、どのくらいを借金の返済に充てているかを示します(過去3年平均)。
将来負担比率：地方公共団体の一般会計の借入金(地方債)や将来支払っていく負担等の現時点の残高で将来の財政を圧迫する可能性を示します。
早期健全化基準：健全化判断比率のうちひとつでも早期健全化基準以上になった場合は、財政健全化計画を定めなければなりません。財政健全化計画は、議会の議決を経て定め、速やかに公表するとともに、県知事への報告が必要になります。

■特別会計決算(単位：千円)