令和5年第5回新地町議会定例会 議案12件が可決されました

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新地町議会定例会(令和5年第5回)は、12月8日から12月13日までの6日間の会期で開催されました。
今議会では「令和5年度新地町一般会計補正予算(第4号)について」など12議案を提出し、全議案可決されました。

■新地町国民健康保険税条例の一部を改正する条例について
全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令の公布に伴い、出産する予定又は出産した被保険者に係る国民健康保険税を減額するため、所要の改正を行うもの。

■新地町印鑑の登録及び証明に関する条例の一部を改正する条例について
電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律が改正されたことに伴い、マイナンバーカード又はスマートフォンを利用し、コンビニエンスストア等に設置してあるマルチコピー機から印鑑登録証明書の交付を受け取ることが可能となる規定を定めるため、所要の改正を行うもの。

■新地町手数料条例の一部を改正する条例について
電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律が改正されたことに伴い、マイナンバーカード又はスマートフォンを利用し、マルチコピー機で住民票(世帯全員)の交付を受けた場合、手数料を1件200円とするため、所要の改正を行うもの。

■職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について
福島県人事委員会勧告に準じ、全ての号給の給料月額を引上げ、一般職員の期末手当及び勤勉手当の支給割合をそれぞれ0.05月分ずつ、定年前再任用短時間職員(暫定再任用職員)の期末手当及び勤勉手当の支給割合をそれぞれ0.025月分引き上げるなどの改定等を行うため、所要の改正を行うもの。

■議会議員の議員報酬、期末手当及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例について
福島県人事委員会勧告及び職員の給与に関する条例の改正を踏まえ、期末手当の支給割合を0.1月分引き上げるため、所要の改正を行うもの

■町長等の給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例について
福島県人事委員会勧告及び職員の給与に関する条例の改正を踏まえ、期末手当の支給割合を0.1月分引き上げるため、所要の改正を行うもの

■令和5年度新地町一般会計補正予算(第4号)について
公共下水道事業特別会計繰出金増額等のため歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ93,000千円を増額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ6,212,000千円とする。

■令和5年度新地町一般会計補正予算(第5号)について
物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金に係る事業等のため歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ79,600千円を増額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ6,291,600千円とする。

■令和5年度新地町国民健康保険特別会計補正予算(第3号)について
歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ819千円を増額し、歳入歳出それぞれ840,098千円とする。

■令和5年度新地町国民健康保険特別会計補正予算(第4号)について
歳出予算について総務費が361千円の増、予備費が361千円の減となる予算の組み替えとする。

■令和5年度新地町公共下水道事業特別会計補正予算(第4号)について
災害復旧に係る下水道総務費増額のため歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ25,000千円を増額し、歳入歳出それぞれ370,618千円とする。

■令和5年度新地町公共下水道事業特別会計補正予算(第5号)について
歳出予算について下水道総務費が165千円の増、予備費が165千円の減となる予算の組み替えとする。