令和6年第2回新地町議会定例会 議案29件が可決されました(1)

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新地町議会定例会(令和6年第2回)は、3月6日から3月21日までの16日間の会期で開催されました。今議会では「令和6年度新地町一般会計予算について」など29議案を提出し、全議案可決されました。
※令和6年度予算については、本紙4、5ページをご覧ください。

■人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて
人権擁護委員が令和6年6月30日で満了となることから推薦するもの。
氏名は本紙をご覧ください。

■新地町副町長の選任について
新地町副町長の任期が、令和6年3月31日に満了となるので、地方自治法第162条の規定により選任を行うもの。
氏名　岡崎　利光　氏

■新地町固定資産評価審査委員会委員の選任について
新地町固定資産評価審査委員会委員のうち1名が令和6年3月31日に任期が満了となるので、地方税法第423条第3項の規定により選任を行うもの。
氏名　齋藤　充明　氏

■新地町下水道事業の設置等に関する条例の制定について
公共下水道事業及び農業集落排水事業特別会計の会計処理が官公庁会計から公営企業会計(単式簿記から複式簿記)に移行することに伴い、地方公営企業法に規定する財務規定等を適用することとなるため、新たに条例を制定するもの。

■新地町新型コロナウイルス感染症に関する融資制度利子補給補助金基金条例を廃止する条例について
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時特例交付金対象事業が完了したため、関連する本条例を廃止するもの。

■新地町会計年度任用職員の給与及び勤務時間等に関する条例の一部を改正する条例について
地方自治法の一部改正に伴い、会計年度任用職員に令和6年度から新たに勤勉手当を支給するため、所要の改正を行うもの。

■職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例について
新型コロナウイルス感染症の感染症上の位置づけが5類感染症に移行され、人事院規則が改正されたことを踏まえ、防疫等作業にかかる特殊勤務手当の特例を廃止するため、所要の改正を行うもの。

■新地町手数料条例の一部を改正する条例について
戸籍法の一部改正に伴う地方公共団体の手数料の標準に関する政令の一部改正により、新たに発行が可能となる戸籍電子証明書提出用識別符号等の発行に係る手数料の金額等定めるため、所要の改正を行うもの。
・戸籍電子証明書提供用識別符号
1件につき400円
・除籍電子証明書提供用識別符号
1件につき700円

■新地町東日本大震災等による被災者に対する国民健康保険税及び介護保険料の減免に関する条例の一部を改正する条例について
原子力災害対策措置法による避難等をした世帯に係る国民健康保険税及び介護保険料の減免について、令和6年度分に「東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う避難指示区域等における被保険者等の一部負担金、利用者負担及び保険料(税)の減免措置に対する令和5年度以降の財政支援の取り扱いについて」(令和4年4月8日付け復本発第680号)において、避難指示区域等における減免の見直しが行われることから、所要の改正を行うもの。

■新地町介護保険条例の一部を改正する条例について
新地町老人福祉計画・第9期介護保険事業計画の策定及び第1号保険料の多段階化(標準9段階から標準13段階への見直し)に伴い、令和6年度から令和8年度までの各年度における保険料について、所要の改正を行うもの。

■新地町町営住宅条例の一部を改正する条例について
災害町営住宅の譲渡処分及び高見原町営住宅の火災に伴い町営住宅の管理戸数が減少したため、所要の改正を行うもの。

■新地町一般廃棄物最終処分場堰堤築造工事請負変更契約について
堰堤築造工事及び遮水工の設計変更により、減額の変更契約を締結するため、議会の議決を求めるもの。

■藤崎排水機場除塵機整備工事請負変更契約について
経年劣化によるポンプ設備の整備等の設計変更により、増額の変更契約を締結するため、議会の議決を求めるもの。

■令和5年度新地町一般会計補正予算(第7号)について
歳入歳出の予算の総額から歳入歳出それぞれ1億1,100万円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ62億1,363万円とする。

■令和5年度新地町国民健康保険特別会計補正予算(第5号)について
歳入歳出の予算の総額に歳入歳出それぞれ2,535万6千円を追加し、歳入歳出それぞれ8億6,545万4千円とする。

■令和5年度新地町介護保険特別会計補正予算(第2号)について
歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ473万円を追加し、歳入歳出それぞれ8億5,763万8千円とする。

■令和5年度新地町後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)について
歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ830万7千円を追加し、歳入歳出それぞれ2億420万7千円とする。

■令和5年度新地町公共下水道事業特別会計補正予算(第6号)について
歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ1,400万円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ3億5,661万8千円とする。

■令和5年度新地町新地南工業団地整備事業特別会計補正予算(第2号)について
歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1億1,347万7千円を追加し、歳入歳出それぞれ1億8,147万7千円とする。

■新地町土砂等による盛土等の規制に関する条例の制定について
建設工事等から排出される土砂等については法令による規制が無く、また、土砂災害等を未然に防止するとともに、町民の生命、身体及び財産の保護を確保することを目的に、事業者の責務や土地所有者の責務など必要な事項を定めた土砂等による盛土等の規制について、新たに条例を制定するもの。

■新地町指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例について

■新地町指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について

■新地町指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例について

■新地町指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例について
デジタル社会の形成を図るための規制改革を推進するための厚生労働省関係省令の一部を改正する省令(令和5年厚生労働省令161号)及び指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令(令和6年厚生労働省令第16号)の公布により当該規定の見直しを行われることから、所要の改正を行うもの。