令和6年第3回新地町議会定例会

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■専決処分を含む18議案件が可決されました
新地町議会定例会(令和6年第3回)は、6月14日から6月19日までの6日間の会期で開催されました。
今回の議会は「一般会計・特別会計補正予算」など議案18件を提出し、可決されました。

01　専決処分の承認を求めることについて(新地町税条例の一部を改正する条例)
地方税法等の一部を改正する法律が令和6年3月30日に公布され、同年4月1日から施行されることに伴い、個人住民税の定額減税・固定資産税の負担軽減措置等・令和6年能登半島地震災害に係る雑損控除額の特例の新設・大規模災害時における職権による減免を可能とする規定の追加、以上5点の所要の改正を行うもの。

02　専決処分の承認を求めることについて(令和6年度新地町一般会計補正予算(第1号))
令和6年4月3日発生の台湾東部沖地震に対する被災者の支援を行うため。
一般会計　第1号補正
(補正前)　6,181,000千円
(補正額)　5,000千円
(補正後)　6,186,000千円

03-12　新地町農業委員会委員の任命について
農業委員会等に関する法律第10条第1項に規定する新地町農業委員会委員が令和6年7月7日に任期が満了となるので、同法第8条第1項の規定により任命したいので、議会の同意を求めるもの。
※委員については8月5日号にて掲載予定

13　町長等の損害賠償責任の一部免責に関する条例の制定について
住民訴訟制度の対象となる町長や職員等の損害賠償責任について、軽過失個人責任としては多額な損害賠償責任を追及され、大きな心理的な負担を抱いて萎縮が生じる可能性があり、施策展開に支障が生じる可能性があることから、損害を賠償する責任を限定してそれ以上の額を免責する旨を定める条例を制定するもの。

14　新地町特定復興産業集積区域における固定資産税の課税免除に関する条例の一部を改正する条例について
東日本大震災復興特別区域法第43条の地方税の課税免除又は不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令の一部改正に伴い、固定資産税の課税免除等の適用期間を延長するため所要の改正を行うもの。

15　新地町国民健康保険税条例の一部を改正する条例について
令和6年度の賦課決定にあたり総所得金額等の確定に伴う賦課税率の改定及び国民健康保険法施行令の一部を改正する政令の施行により、所要の改正を行うもの。

16　新地町水産業共同作業施設増築工事請負契約について
新地町水産業共同作業施設増築工事を施工するため、施工業者と請負契約を締結するにあたり、議会の議決を求めるもの。

17　令和6年度新地町一般会計補正予算(第2号)について
一般会計　第2号補正
(補正前)　6,186,000千円
(補正額)　144,900千円
(補正後)　6,330,900千円

18　令和6年度新地町国民健康保険特別会計補正予算(第1号)について
国民健康保険特別会計　第1号補正
(補正前)　853,794千円
(補正額)　▲20,312千円
(補正後)　833,482千円