令和6年第7回新地町 議会定例会

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13議案が可決されました

新地町議会定例会(令和6年第7回)は、12月6日から12月11日までの6日間の会期で開催されました。
今回の議会は「一般会計・特別会計補正予算」など議案13件を提出し、可決されました。

◆1　新地町条例の読点の表記を改める条例の制定について
国の公用文及び社会一般の文書における読点の表記の実態等に鑑み、本町の条例に用いられている読点の表記を一括して改めるため、条例を制定するものである。

◆2　新地町犯罪被害者等支援条例の制定について
犯罪被害者等基本法(平成16年法律第161号)に基づき、犯罪被害者等の支援に関する基本事項を定め、犯罪等の被害に遭われた方の権利利益の保護並びに被害の軽減及び回復を図ることにより、町民の誰もが安全で安心して暮らすことのできる地域社会の実現を目指すため、条例を制定するものである。

◆3　職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について
福島県人事委員会勧告に準じ、全ての号給の給料月額を引上げ、一般職員の期末手当の支給割合を0.05月分、勤勉手当の支給割合を0.1月分ずつ引上げ、定年前再任用短時間職員(暫定再任用職員)の期末手当及び勤勉手当の支給割合をそれぞれ0.025月分引き上げるなどの改定等を行うため、所要の改正を行うものである。

◆4　議会議員の議員報酬、期末手当及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例について
福島県人事委員会勧告及び職員の給与に関する条例の改正を踏まえ、期末手当の支給割合を0.1月分引き上げるため、所要の改正を行うものである。

◆5　町長等の給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例について
福島県人事委員会勧告及び職員の給与に関する条例の改正を踏まえ、期末手当の支給割合を0.1月分引き上げるため、所要の改正を行うものである。

◆6　新地町税条例の一部を改正する条例について
地方税法等の一部を改正する法律(令和6年法律第4号)の公布に伴い、新地町税条例について所要の改正を行うものである。

◆7　新地町国民健康保険条例の一部を改正する条例について
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律(令和5年6月9日法律第48号)の施行により、令和6年12月2日に健康保険証が廃止されるため、所要の改正を行うものである。

◆8　新地町個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例について
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律(令和5年6月9日法律第48号)の施行により、マイナンバーカードと健康保険証が一体となることに伴い、令和6年12月2日より健康保険証は廃止されることから、現在、町で行っている各種医療費助成申請の手続については健康保険証の記載情報(医療保険給付関係情報)による確認から、マイナンバーカードにて医療保険給付関係情報等を確認できるようにするために、所要の改正を行うものである。

◆9　広葉樹林再生事業白子下地内外森林整備等業務委託変更契約について
広葉樹林再生事業白子下地内外森林整備等業務について、施業地を追加することによる、増額の変更契約を締結のため、議会の議決を求めるものである。

◆10　令和6年度新地町一般会計補正予算(第5号)について
第5号補正
(補正前)6,809,140千円
(補正額)99,000千円
(補正後)6,908,140千円

◆11　令和6年度新地町国民健康保険特別会計補正予算(第3号)について
第3号補正
(補正前)837,391千円
(補正額)17,743千円
(補正後)855,134千円

◆12　令和6年度新地町介護保険特別会計補正予算(第2号)について
第2号補正
(補正前)866,343千円
(補正額)0千円
(補正後)866,343千円
※歳出予算の組み替えのため、金額には変更なし

◆13　令和6年度新地町下水道事業会計補正予算(第2号)について
第2号補正
(補正前)334,810千円
(補正額)△2,217千円
(補正後)332,593千円