■産前産後期間の国民健康保険税の軽減について
子育て世帯の負担軽減、次世代育成支援などの観点から、令和6年1月から国民健康保険の被保険者が出産する際、産前産後期間に係る国民健康保険税の所得割額および均等割額が軽減となります。
対象者:令和5年11月1日以降に出産(予定を含む)された人
対象期間:出産予定日または出産日の属する月の前月から4カ月間
軽減税額:出産する被保険者の令和6年1月以降の対象期間に係る国民健康保険税の所得割額と均等割額
届出期間:出産予定日の6カ月前から(出産後も届出可能)
届出方法:以下の書類を税務課市民税係へ提出
・産前産後期間に係る国民健康保険税軽減届出書(窓口設置、HPからダウンロード可)
・出産予定日又は出産日が確認できる書類(母子健康手帳など)のコピー
・本人確認書類(運転免許証・マイナンバーカードなど)
問い合わせ:
財務部 税務課【電話】24-5345
市民部 市民課【電話】24-5342
■交通事故発生状況
・令和5年12月1日~12月31日
郡山北警察署本宮分庁舎より
カッコ内は令和5年1月からの集計
■本籍地以外でも戸籍証明書などが取得できます
令和6年3月1日から、これまでは本籍地の市区町村でしか取得できなかった戸籍証明書などが、本籍地以外でも取得できるようになります。
取得できるのは戸籍謄本および除籍謄本で、戸籍抄本や昔の戸籍など、一部取得できない戸籍証明書はこれまで通り本籍地に請求するようになりますのでご注意ください。
※戸籍証明書などを請求できるのは、本人や配偶者、直系親族に限られます。
※取得の際は、窓口に来られる方の顔写真付きの身分証明書が必要です。
詳しくは、法務省のHPをご覧いただくか、市民部市民課または法務局戸籍課にお問い合わせください。
問い合わせ:
市民部 市民課【電話】24-5341
福島地方法務局 戸籍課【電話】024-534-1933
■車検時の納税証明書は原則不要です!
軽自動車の納税確認は、軽自動車検査協会窓口で電子的に行えますので、納税証明書の提示は原則不要です。
※納税後すぐに車検を受ける場合や総排気量251CC超のバイクの車検などの場合は、電子的な確認が行えませんので納税証明書を窓口で提示してください。
問い合わせ:財務部 税務課
【電話】24-5345
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