令和4年度 町財政の「健全化判断比率」「資金不足比率」「経常収支比率」

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実質公債費比率・将来負担比率ともに基準値内であり、財政の健全性が保たれている状況です。

財政健全化法に基づく指標として、健全化判断比率、資金不足比率がありますが、そのうち、実質公債費比率、将来負担比率は基準値内であり、公営企業(水道・公共下水道事業)会計の資金不足比率も資金不足がないことから、財政の健全性が保たれています。実質公債費比率は、令和3年2月本県沖地震災害復旧事業に係る借入に伴い、元利償還金が増加したことで単年度では増加したものの、3か年度平均でみると、増減はありませんでした。将来負担比率は、町債償還が着実に進展し借入金残高が減少したことなどにより8.6ポイント減少しました。

※実質赤字比率、連結実質赤字比率および資金不足比率は、赤字や資金不足になっていないため、「-」で記載しています。(　)内は早期健全化基準。これを超えた場合、財政健全化団体(黄信号)として、自主的・計画的な改善が義務付けられます。

※1　標準財政規模…その地方公共団体が標準的な行政活動を行う上で通常見込まれる一般財源(使途の特定がない財源)の規模[桑折町はおおむね38億円程度]

■実質公債費比率
一般会計などが負担する地方債償還金(借金の返済)の標準財政規模※1に対する割合の3か年平均値。町が年間どのくらいを借金返済に充てているかを指標化したもの。家計に例えれば、借金返済額の年収に占める割合。

■将来負担比率
一般会計などが将来負担する実質的負債の標準財政規模※1に対する割合。将来負担見込額から基金などを控除したものが年間収入の何%に相当するかを指標化したもの。家計に例えれば、借金残高の年収に占める割合。

■経常収支比率
経常的経費(人件費や扶助費など)の経常的に収入される一般財源に対する割合。財政構造の弾力性を指標化。比率が低いほど新規事業に充てられる。家計に例えれば、生活費など固定費の給料に占める割合。4年度県市町村平均は89.4%。

〔町債の状況〕
町債残高は、実質公債費比率と将来負担比率に大きく関わってきます。下記のグラフは、過去3年間の各会計の推移です。

□令和4年度末町債などの残高