大地震を想定してー今日からできる地震への備え(1)

1／21

参考文献：防災マニュアル-震災対策啓発資料-(総務省消防庁)/通電火災対策について(消防の動き585号　令和2年1月　総務省消防庁)

いつ、どこで発生するか分からない地震。そんな地震から身を守るためには、さまざまなことを想定した事前の備えが重要です。今日からできる地震への備えを、もう一度確認し、命を守る行動につなげていきましょう。

今年の3月11日で、東日本大震災から13年を迎えます。この間、熊本地震や北海道胆振東部地震など、全国各地で地震が発生しています。2021年・2022年には、最大震度6強を観測した福島県沖を震源とする地震が発生し、町内でも甚大な被害を受けました。そして、今年の1月1日には、最大震度7を観測した能登半島地震が発生。未だ多くの支援を要する状況が続いています。
いつ起きるか分からない自然の脅威である地震を防ぐことはできませんが、日ごろからの「備え」により身を守ることはできます。大切な命を守るために、もう一度、地震対策を確認しましょう。

■平成以降の主な地震(マグニチュード/最大震度)
1995年1月17日
阪神・淡路大震災(M7.3/7)
2000年10月6日
鳥取県西部地震(M7.3/6強)
2004年10月23日
新潟県中越地震(M6.8/7)
2007年7月16日
新潟県中越沖地震(M6.8/6強)
2008年6月14日
岩手・宮城内陸地震(M7.2/6強)
2011年3月11日
東日本大震災(M9.0/7)
2016年4月14日～
熊本地震(M7.3/7)
2018年9月6日
北海道胆振東部地震(M6.7/7)
2021年2月13日
福島県沖の地震(M7.3/6強)
2022年3月16日
福島県沖の地震(M7.4/6強)
2024年1月1日
能登半島地震(M7.6/7)
(気象庁の資料を基に作成)

【POINT1　思わぬ危険から身を守る】
■家具の転倒を防ぐ
地震により、建物への被害がなくても、家具・家電などが転倒し、下敷きになってケガをしたり、避難経路を塞いでしまったりする恐れがあります。家具などの転倒防止を防ぐさまざまなグッズが販売されていますので、自宅の家具や壁に合った器具類・使用方法を選び、適切に取り付けましょう。

▽万が一転倒したときのために、普段寝ている場所や部屋のドア付近、廊下、火気周辺には、倒れそうな家具類の設置は避けましょう。
・ストッパー式マット式
・ポール式
・L型金具
一番強度があるのはL型金具ですが、ストッパー式・マット式とポール式を組み合わせることで、L型金具同等の強度に!

■ケガを防ぐ
地震後は、転倒などにより破損した家具・家電類の破片やガラス類の破片が床に散乱している場合があります。手足を保護するために、軍手や靴・スリッパなどを、複数箇所に用意しておきましょう。

▽夜間の地震発生に備えて、軍手や靴、懐中電灯、眼鏡などを枕元に用意しておきましょう。

■住宅や塀の耐震診断・補強
《住宅》
阪神・淡路大震災では、家屋などの倒壊による死者が約8割を占めました。昭和56年以前に建てられた建物は、旧耐震基準で建てられているため、耐震診断を受け、必要に応じて耐震補強を行いましょう。また、昭和56年以降に建てられた建物であっても、バランスが悪いものや地盤が悪い場所に建てられているもの、壁や基礎にひび割れがある建物なども注意が必要です。必要に応じて耐震補強を行い、自分の家の安全を確保しましょう。

▽阪神・淡路大震災での死亡原因

資料：厚生省大臣官房統計情報部「人口動態統計からみた阪神・淡路大震災による死亡の状況(1995年12月)」より作成

阪神・淡路大震災では、約6,400人もの人が犠牲となりましたが、その内77%が建物や家具の下敷きになったことが原因でした。

●補助1　木造住宅耐震診断
耐震診断+補強計画
自己負担額…6千円
木造住宅の耐震診断を希望する人に対し、診断者派遣を行います。

対象住宅：次の全ての要件に該当する住宅
(1)町内に存する住宅
(2)所有者自ら居住する住宅
(3)昭和56年5月31日以前に建設された住宅
(4)在来軸組工法、伝統的工法、枠組壁工法による木造3階建以下の住宅
(5)過去にこの事業による耐震診断を受けていない住宅
※増築を行った住宅は、対象外となる場合があります。

●補助2　木造住宅耐震改修
一般改修…最大100万円
簡易・部分改修…最大60万円
補助1の耐震診断により、耐震基準に適合しないと診断された木造住宅の耐震改修工事、現地建替工事費用の一部を助成します。

《塀》
ブロック塀や石塀の倒壊により、ケガや死亡する例もみられます。また、倒れた塀が道路をふさぐと、避難や救助・消火活動の妨げとなる場合もあります。必要に応じて補強・撤去をするか、植物などの生垣に変えることも有効です。

●補助3　ブロック塀などの耐震改修・除却
改修・造替…最大10万円
倒壊の恐れがあるブロック塀などの改修・撤去・造替工事費用の一部を助成します。

対象となる塀：次の全ての要件に該当する塀
(1)避難路沿道に面していること
(2)道路面から高さが80cm以上あること

■通電火災を防ぐ
地震などにより発生した停電が復旧したとき、損傷した配線や転倒したヒーターなどに再通電することで出火を引き起こす通電火災。避難所などへ避難している場合、出火時の初期消火が行えない恐れも。
日ごろから電気や電気製品の安全な取り扱いの知識を深めるとともに、停電発生時の適切な行動を確認しましょう。

▽日ごろからの備え
・漏電ブレーカーや感震ブレーカーを設置する
・耐震自動消火装置や転倒OFFスイッチなどが付いている電気製品を使用する
・可燃物の近くで暖房器具などを使用しない
▽停電時の備え
・電気製品のスイッチを切り、電源プラグを抜く
・自宅を離れる場合は、ブレーカーを落とす
▽再通電時の備え
・壁内の配線や電気製品内部の損傷により出火する恐れもあるため、煙の発生など注視する