令和5年度 国民健康保険税 税率の改定

35／74

市は、国民健康保険の運営の健全化を図り、被保険者の皆さんが安心して国民健康保険を利用できるよう、次のとおり税率を改定します。

■税率改定の方針
市は、令和4年5月に国民健康保険税率の改定方針を策定し、令和4年度から国民健康保険税の改定を進めています。税率の改定方針は、令和11年度に予定されている県の国民健康保険税率の統一(県内全ての市町村の国保税率が同じ)に向けた準備と、国民健康保険運営の安定化を目標に定めたものです。
令和4年度～令和8年度の5年間で、次の3つの課題を解消しながら、令和8年度には、県が示す標準保険料率と同程度になるよう税率の見直しを段階的に行っていきます。

○標準保険料率
市町村ごとの保険料(税)率の標準的な水準(赤字にならない税率水準「3方式」)を表す税率として、県内統一の算定基準に基づいて毎年県が算定するものです。前年の収入や医療費の変動などによって、毎年変わります。

○税率改定のイメージ

■3つの課題
(1)資産割をなくし、3方式(所得割、均等割、平等割)に変更しなければならない。
(2)均等割額と所得割率が、ほかの市町村に比べて低いため引き上げが必要である。
(3)赤字財政を解消する。

■課題解決のために
・令和5年度から4年間で資産割率を段階的に下げ、令和8年度には3方式に移行します。
・統一される保険税率は、均等割額や所得割率が現在の市の税率よりも高い水準になることが見込まれます。被保険者の負担が急激に増加しないよう、段階的に見直しを行っていきます。
・収入不足をまかなう基金の残高に注意しながら、段階的に税率を見直し、収支均衡を図っていきます。

■令和5年度税率改定の内容
・令和5年度から3方式に向け資産割率を下げ始めます。所得割率と均等割額は昨年度と同様に引き上げ、平等割額は据え置きます。また、賦課限度額を2万円引き上げます。
・低所得者の負担軽減の観点から、5割・2割軽減の所得判定基準を拡充します。

○改定後の金額と前年度との差

*詳細は納税通知書(7月10日発送)に同封のちらしを確認ください。

問い合わせ先：保険年金課
【電話】37-2140