【市内事業者向け】物価高騰対策事業者支援金を支給します

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市は、市内に事業所などを置き、物価高騰の影響を受けている事業者に対して支援金を支給します。

対象者：次の全ての要件に該当する事業者
・令和5年6月30日以前から市内で事業を営んでおり、申請日以降も事業を継続する意思があること
・事業「営業等」の収入があること(確定申告書などで確認できること)
*次の場合は支給対象外です。
・法律に規定する「暴力団員等」、「性風俗関連特殊営業」およびそれらに類似する業種を営む事業者に該当する場合
・宗教的または政治的活動を主たる目的としている場合
支援金額：5万円
※個人・法人事業者一律。
※市内で複数の法人などを経営している場合、それぞれ申請可。
申請方法：申請書兼請求書などの必要書類を市役所2階商工観光課に提出ください。
※窓口混雑緩和のため、郵送での申請に協力ください。
※申請書兼請求書は商工観光課で配付するほか、ホームページからもダウンロードできます。
必要書類：
・申請書兼請求書
・市内で事業を営んでいることが確認できる書類の写し(法人登記簿謄本、営業許可証、開業届出書、登録証、チラシ、ホームページなどいずれか)
・令和4年12月31日以前から市内で事業を営んでいる場合…確定申告書控えの写し(法人の場合は法人税確定申告書および法人事業概況説明書、個人事業主の場合は、令和4年分の所得税確定申告書または令和5年度住民税申告書)
・令和5年1月1日以降に市内で開業した場合…直近3カ月分の売り上げが確認できる書類の写し
・個人事業主の場合は本人確認書類の写し(運転免許証、マイナンバーカード、各保険証などいずれか)
・振込先口座の通帳の写し(金融機関名、支店名、種別、口座番号、口座名義人(フリガナ)が確認できる部分)
・チェックシート
※そのほか必要書類の提出を求める場合があります。
申込期間：7月18日(火)～9月29日(金)
※郵送の場合は、9月29日の消印有効。

申込・問い合わせ先：商工観光課
【電話】37-2154
〒976-8601　中村字北町63-3